不動産購入時の必要書類って何？
結婚を機に、これから増えていくであろう新しい家族のために・・・という人や、社会人になって十数年そろそろ仕事も安定してきたし、今より少し贅沢な生活をしたいという人もいるのでは？
そんなふうに今、20～30代の若い年齢層でもアパートやマンションなどの購入を検討している人が増えています。
もちろん物件にもよりますが、不動産の購入には多くの費用がかかります。加えて、色々な必要書類を揃えなければなりません。これも書かなきゃ！あれも書かなきゃ！と山のような書類を目の前にすると、やっぱり止めようかな・・・そんなことがふと頭をよぎります。けれど、せっかくアパートまたはマンション購入にまでこぎ着けたのですから、きちんと揃えるものを揃えて手続きを済ませましょう。
ここでは、不動産購入の際の必要書類をピックアップします。
※物件によっては、他にも必要書類を用意しなければならない場合があります。不動産屋さんに事前確認しておきましょう。
1. 実印
実印は、契約書への押印やローンを利用する際に必要となります。
2. 印鑑証明書
印鑑証明書には、印影と印鑑の持ち主について記載されています。登記時やローンを利用する際に必要となります。
印鑑登録書または印鑑登録カードを持って市区町村の窓口（市役所・区役所など）に行き、申請します。かかる手数料は、数百円程度。
3. 住民票
住民票は、今の居住地を登録・証明するもの。登記時やローンを利用する際に必要となります。
市区町村の窓口にある申請書に必要事項を記入し、それをまた同じ窓口に提出します。住民票の請求時には、印鑑の持参を忘れずに。
4. 源泉徴収票
源泉徴収票は、その年の年収や支払った所得税、退職所得、公的年金などの金額が書かれている明細書。給与所得者の方は、ローンを利用する際に源泉徴収票が必要になります。1～2月の間に会社から配られるので、きちんと保管しておきましょう。
5. 確定申告書の写し
確定申告は、1年間で所得のあった人が所得税額を申告納税したり、納め過ぎた税金を返してもらうように申告する税務処理。給与所得以外の所得を申告している方は、ローンを利用する際に確定申告書の写しが必要になります。
6. 納税証明書
納税証明書は、確定申告書などの提出時の納税額や所得額あるいは未納の税金がないことを証明するもの。個人事業主の方は、ローンを利用する際に数期分の納税証明書が必要になります。納付すべき税額、納付した税額及び未納税額などの証明書（その1）と所得金額の証明書（その2）を用意しましょう。
必要事項を記入し押印した納税証明書交付請求書を税務署に提出します。本人確認書類の持参を忘れずに。
7. 住民税決定通知書あるいは証明書
給与所得者の方、会社役員の方は、ローンを利用する際に住民税決定通知書あるいは住民税納付証明書が必要になります。通常、住民税決定通知書は会社から交付されますし、住民税納付証明書は、本人確認書類を持参のうえ、市区町村の窓口で申請してください。
8. 会社の決算書の写し
会社役員の方は、ローンを利用する際に会社の決算書の写しが数期分必要になります。
9. 本人確認書類
ローンを利用する際には、本人確認書類も必要になります。運転免許証やパスポートなどの身分証明書を忘れずに持参しましょう。