民間人が選挙に出る?仕事で政治に関われる議員アシスト試験スタート|トピックスファロー

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2013年6月27日
民間人が選挙に出る?仕事で政治に関われる議員アシスト試験スタート

2012年の政権交代に始まり、2013年にはネット選挙が解禁と次々と変化している政治の世界。その変化の中で新しく『議員アシスタント試験』ができました。これまでほとんど見向きもされなかった政治の新しい資格についてまとめます。

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議員アシスト試験とは

議員アシスタント試験運営委員会が認定する民間の資格。
国会議員や地方議員といった政治家と、その候補者が行う政治活動。並びに選挙活動を手伝うだけの基本的な知識を習得している事の証明となる資格。

第1回目の試験は2013年10月5日に行われます。

試験内容

出題範囲となっているのは『政治経済』から50問。『公職選挙法』から30問。『時事ニュース』から20問
合格ラインは70%。解答は4択からの選択式。
オンライン教育講座とレジュメ、オンライン雑誌「SeiJ」(7月31日発行予定)に掲載された問題集から出題。

まだ初回の試験が始まっていない為(2013年6月現在)、受験者数、合格率、試験の難易度、出題傾向のデータはありません。

議員アシスト試験の勉強方法

対策用テキストはなく、議員アシスタント試験運営委員会による『オンライン教育講座』とオンライン雑誌「SeiJ」が唯一の対策です。

最も、受験の条件がオンライン教育講座の受講となっています。

その為、テキスト選びに時間を取られる事もなく、受験資格も得られますので、勉強法で迷う事は無いでしょう。

受験費用

受験の条件となっている『オンライン教育講座』が37,500円。
授業は1本約45分。
7月16日から8月31日まで順次動画を公開し、試験当日の10月5日までの約2か月半は視聴が可能。

第1回議員アシスタント試験の受験料は7,500円。
どちらも議員アシスタント試験の公式サイトより、ネット上から申し込むことができます。

参考URL
http://giinassistant.wix.com/home

受験会場

試験の申し込みや受講はインターネット上から行う事ができます。

しかし、試験会場は東京(詳しい場所は受験者にのみ通知)となりますので、地方から受験を希望する人は注意が必要です。

これまでの議員アシスタントと資格

議員の身の回りの事は議員秘書や議員事務所が行い、選挙時は選挙事務所を設置しサポートしています。

また資格に関しては、公設政策担当秘書のみ、『国会議員担当秘書資格試験』に合格する必要がありますが、他の公設秘書や私設秘書には資格は必要ありません。
そして、議員事務所で働く場合も同様に、大卒や社会経験を各事務所が個別で条件に上げる事もありますが、独占資格にあたる資格は存在しません。

つまり議員アシスタントの資格を取得しても、議員事務所への就職を期待するのは難しいと思われます。

政治力を測る二つの資格

政策に関わる秘書は『国会議員担当秘書資格試験』を受ける必要がありますが、これ以外には2つだけ、政治に関係する民間の資格があります。

1つは、議会政治の仕組みを理解する『議員職検定』。
もう一つは、自治体職員の法律業務に対する理解度を測る『自治体法務検定』。
自治体法務検定は「職員向け」とされていますが、一般でも受験する事は可能。

ちなみに国会議員を含む政治家になるには、選挙で選ばれる事が重要で、医師免許の様な資格はありません。

政治に興味持つきっかけとなる試験が『議員アシスタント試験』

資格を認定する議員アシスタント試験運営委員会の委員長であり、試験を監修する『東猴史紘』さんは、「政治離れが進む若者に少しでも興味を持ってもらえるように試験を監修した」と語っています。

2013年、注目の参議院選挙は7月に予定されており、残念ながら議員アシスタント試験は間に合いません。
私たちは、特別な事情が無い限り、政治の世界に直接かかわる事は無いと思います。

この試験は、そうした間口の狭い政治と関わるきっかけを作ってくれる試験になっていくのかもしれません。

著者:塩屋 謙

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職業は編集・校正、そしてWEBライターでもあります。興味の範囲を広げつつ、様々な記事を書いています。