何が変わった？相続税
今回の相続税での変更点としては『最高税率の見直し』や『未成年・障害者控除の見直し』などがありますが、最大の変更は『基礎控除の4割縮小』と、『居住用減税の緩和』でしょう。
これまでの基礎控除額は、『5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数』とされていましたが、改正により『3,000万円＋600万円×法定相続人数』へと変わりました。
例えば、妻と子供2人に遺産を残す場合、8000万円までは無課税だったものが、4800万円まで引き下げ。そこに3200万円もの開きができる事になります。
これにより、相続税がかかる世帯は全体の4.2％から6％を超えるという試算が出ています。
基礎控除とは
『相続しても税金が掛からない金額の範囲』の事を基礎控除と言います。
これまでは、この基礎控除がある事で、相続税を払うのはお金持ちだけで済んでいました。
しかし、今回の改正により、基礎控除の額が4割に縮小。
土地の価格（評価）が高い首都圏では、ただ『持ち家を持っているだけ』の家庭でも、高い確率で相続税の支払い対象者となる可能性が出てきました。
首都圏に住んでいるだけで相続制が掛かる理由
相続税に掛かる金額で大きい物は、土地や建物といった『不動産』です。
そして首都圏は、その時の金額が飛びぬけて高い事が関係してきます。
まだまだ高い東京の土地
土地の金額はそれぞれの自治体が毎年、標準価格を判定しています。
例えば、東京であれば『東京都財務省』の管轄となります。
バブル以降、土地の価格は下がり続け、最近になってようやく底が見えてきたという意見もありますが、依然として東京の土地は高額です。
基準地価格で考えた時、港区や文京区などの中心区では「1㎡＝111万円」。
課税額4800万円のケースで考えると、土地の広さは43㎡。坪数でいえば約13坪。畳なら27畳といった所でしょう。
夫婦の寝室（6畳）と子供部屋（6畳）にダイニングキッチンがあるだけの家庭でも、東京なら相続税の対象者になりえるという事です。
忘れてはいけない『居住用減税の緩和』措置
『居住用減税』とは、「遺産相続で住む家を無くさなくても済むよう、居住用として使用している不動産に対しては、最大80％の減税を行う」というものです。
減税を受ける条件
もちろん、全ての場合で減税が受けられるわけではありません。
減税の対象となるには、「亡くなった人が住んでいた」事実があり、「受け取る側が配偶者、もしくは同居している親族である」などの条件がありました。
しかし、この条件が見直され、減税を受けられるケースが増えています。
条件緩和で減税できる世帯とは？
親の土地に2世帯住居を建て暮らしていた場合、今までは『独立性が高い＝別居状態』と解釈されます。
この場合、別居しているのですから『同居』とは認められず、減税対象外でした。
今回の見直しでこの部分が緩和、『2世帯住宅でも同居』と認められました。
また、有料老人ホームに入居していた場合、『自宅は老人ホームであり、相続対象の家は自宅として認めない』ため、減税対象外です。
ここは部分的に改正され、『老人ホームに入居したのは介護の為であり、家を誰にも貸していない』という場合に限り、その物件は自宅と判断されるようになりました。
平成27年の施行に向けた節税対策
改正された相続税が適応されるのは、平成27年1月1日から。
それまでにどれだけ節税対策を行えるかがカギと言えるでしょう。
特に「居住用減税の緩和措置」は、80％もの減税が行えるため、地価の高い持ち家を持っている人は、必ず確認をしなければいけない重要な箇所。
その時になって慌てないよう、早めの節税対策が必要となるでしょう。