相続税
こう聞いただけで「お金持ち」と連想した人はいませんか？私も思わず連想してしまいます。「あの家はお金持ちで、遺産相続で税金をたくさん払った」というのは近所の噂話の定番ですよね。
でも、「うちはお金持ちじゃないから関係ないしー」なんて思っていませんか？
甘いです。
現実を見たほうがいいと思います。ということで、本編に入っていきたいと思います。
税制改正による影響
平成27年1月1日から発生する相続に関しては、新しい相続税法の規定が適用されます。相続税には「基礎控除」といって、「このラインまでなら相続税がかからない」という金額があります。相続税法が改正される前は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」とう式で計算できたのですが、改正された後は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という式で計算されます。
具体例を出してみましょう。4人家族（夫、妻、長男、次男）で、夫が他界したとします改正前の場合だと「5,000万円＋1,000万円×3（妻、長男、次男）=8,000万円」となり、8,000万円までは相続税がかからないことになっていました。
一方、改正後の場合だと「3,000万円+600万円×3=4,800万円」となり、4,800万円を越えると相続税がかかってしまうことになります。8,000万円ならともかく、4,800万円なら持ち家とちょっとした金融資産があればあっという間に突破してしまうラインのような気はしませんか？さっきのように「自分はお金持ちじゃないから関係ない」なんて言っていられない、ということがお分かりいただけたのではないかと思います。
となると、相続対策の一環として、税理士に相談することを考える人も出てくるかもしれません。では、税理士に相続の案件を相談するメリットについてお話したいと思います。
税理士に相続の案件を依頼するメリット
基本的に、相続税は相続の開始（相続される人＝被相続人が亡くなったとき）から10か月以内に申告・納付を行わなくてはいけません。まごまごしている暇はないのです。ある程度資産がある方だったら、生前に相続税対策を進めておくことが遺される家族にとっての心遣いと言えるかもしれません。そのほかにも、税理士に頼むことによって、以下のようなメリットがあります。
相続税が節税できる
税理士は相続財産をどのように評価すれば、相続税を合法的に安くできる＝節税できるかを知っています。何も分からない素人ではできません。
税務調査を回避しやすくなる
個人に対して税務調査が入ることは少ないのですが、税務調査が入った場合、税理士の力なくしては対応できません。また、税理士が申告書を作成しているということは、それだけで信頼の証になります。そのため、税務調査が入りにくいという話もあるのです。
手続きが迅速で安心
相続税の案件に慣れている税理士だったら、何をどのタイミングでやればいいかということを心得ているので、スピーディーに仕事を進めてもらえます。
すべての税理士事務所が相続税に強いわけではない
とはいえ、税理士だったら誰でもいいのかというとそういうわけではありません。「友達が税理士」「代々お世話になっている税理士さんがいる」などの特殊な事情がある人なら、そのご縁を頼りにするのが一番いいでしょう。信頼感は抜群です。でも、そういうご縁がない場合は、どうやって税理士を探せばいいのでしょうか。
覚えておいていただきたいのが、「どんな税理士でも相続税に強いというわけではない」ということです。税理士試験は、「必修科目（簿記論、財務諸表論）+税法3科目」の合計5科目に合格することで完全合格となるのですが、相続税法を選択しない人はたくさんいます。
また、事務所として力を入れているのが医療法人の会計や、法人税の案件など、相続税とは関係ない案件ばかりを扱っている事務所も多いのです。ひどいところになると、「相続税の案件なんて年数件しかやっていない」というところもあります。お金を払って頼むのだから、どうせなら相続税の案件に強いところに頼みたいですよね。
では、そういう税理士事務所はどうやって探せばいいのでしょうか。今ではインターネットで探すことが多いかと思いますが、そのときのポイントを挙げてみました。
インターネットで税理士を探すときのポイント
年間の相続税申告実績を確認する
事務所でどれだけ相続税の案件を扱ったかという指標になる数字です。相談件数だけではなく、実際に申告まで行った件数を重視しましょう。
本当に専門なのか確認する
相続税専門とうたっている税理士事務所では、相続税に関するコンテンツを集めたページを作っていることがあります。それだけならいいのですが、同じ税理士事務所の名前で違う案件のホームページを作っていることもあります。
「ここは相続税の案件だけに注力しているかどうか」という観点で見るなら、相続税だけのページを持っている事務所にお願いしましょう、
まとめ
税制改正により、相続税を納めることになるラインがぐっと下がりました。より多くの人が相続税について対策をしなければならない時代がやってきました。早め早めの対策をすることで、その後がぐっと楽になります。「転ばぬ先の杖」ということで、一度家族で話し合うことを考えましょう。