【ドライバー必見】慌てない対処法!交通事故直後の“責任と義務”|トピックスファロー

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2012年7月6日
【ドライバー必見】慌てない対処法!交通事故直後の“責任と義務”

突然起こる交通事故の危険性は頭ではわかっていても、普段どおりに車を運転しているだけならあまり意識しない事も多いかもしれません。 その為、実際に事故に遭遇した時は混乱してしまいやすいものです。 法的なことや保険の知識は慣れない人も多いものですが、基礎知識を知ってそれに則り冷静に対処していく事が大切です。

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突然起こる交通事故の危機

車を運転するドライバーなら誰もが知っておくべき交通違反や事故に対する知識ですが、普段なら当たり前と感じることでも実際に事故を起こしてしまったら心配や不安が押し寄せ、なかなか平常心を保つのが難しい場合も多いようです。

知らなかったでは済まされないのが道路交通法や刑事罰などの法律に関する知識ですが、事故直後は混乱しやすい状況にあり、特に相手方との話し合いなどが上手くいかなかったりすると、どうしたら良いのかわからなくなってしまうことも多々あります。

刑事罰や行政処分など、特に基本的なことに関してはそんなことはもう知っている!と思う人も中にはいるかもしれませんが、いざというとき少しでも混乱を避けられるよう基礎知識を今一度再確認してみるのも良いかも知れません。

事故の基礎知識を知って冷静に事故対処しよう

人身事故とは交通事故において相手に対して治療・通院の必要なけがを負わせてしまった場合を指します。 人身事故を起こしてしまったときの責任・義務には次のようなものがあります。

人身事故を起こしたときの責任・義務

① 刑事処分
人身事故を起こしたとき、事故の経緯や相手方の怪我のレベルによって刑事処分が課せられます。 刑事処分は司法である検察庁が裁判所に審判を求める形で、懲役、禁固刑及び罰金がそれにあたります。 事故の重大さが然程でもない場合など、事故によっては不起訴となることも。
② 行政処分
行政処分は免許の停止・取り消しのことです。 交通違反の内容により免許証に対し違反点数を付加・累積させていき、一定基準を超えると行政処分となります。

人身を含まない物損や自損事故の場合は民事責任のみとなります。 そして警察は民事不介入が普通なので、通常は行政責任まで問われる事は無く『無事故・無違反』と片付くケースが殆どのようです。

しかし、交通違反行為は行政処分の対象ということは覚えておきましょう。
③ 民事処分
民事処分は損失を負わせてしまった相手方に対する損害補償の事を指します。

損害賠償は民法において違法な行いによってけがや損害を負った側に対して償いをするものです。適正と判断される行いによって相手側に損失を負わせたことに対する損失補償とは区別されています。

また慰謝料は損害賠償のうち精神的な損害に対する賠償の事で、例えば交通事故によって後遺障害が残った為精神的に苦痛である場合などに支払われます。

罰金刑と反則金の違い

罰金と反則金は同じ意味合いに捉えている人も多いのですが明確な違いがあります。

反則金は比較的軽い違反に科せられ、反則金を支払う事で刑事手続きを免除してもらう制度です。

罰金刑は裁判所で決定される刑事処分のひとつで悪質な違反が対象となります。飲酒、無免許、超過速度30km/hを超えるスピードオーバーなどがそれにあたります。

過失割合と交通事故の加害者・被害者はどうやって決めているのか?

人身事故において一般的には過失割合の多い少ないで加害者又は被害者と言われるようですが、車同士の事故ではなくても相手にけがをさせた時点で加害者となり、また相手の過失により自分がけがをすると被害者となります。

しかし事故の状況にもよるものの多少でもこちらに過失がある場合などは、一方的に相手方を加害者とするのは好ましくないかもしれません。

人身事故における過失割合は保険会社が事故を調査し、過去の判例を元にその事故の様々な要素を考慮し過失の割合を加減して決定しています。
過失割合は事故に対して双方がどのくらいの責任があるかというものなので、“被害者”“加害者”を決めるというニュアンスのものではありません。

つまり、保険会社は過失割合をつけて補償の割合を算出するので、双方に過失があり、お互いその事故によってけがをした場合、どちらも加害者であり被害者という見方もします。

交通事故を起こしてしまったら絶対にしてはいけないこととは?!

実際に交通事故を起こしてしまったら、気が動転したり混乱してしまうのは仕方の無い事かもしれませんが、ただちに事故現場の安全な場所に車を停車させハザードをつけエンジンをストップさせましょう。

負傷者がいる場合は救護を最優先し、救急車を呼んでください。2次災害を防ぐため道路の安全措置をとったあとに警察へ通報する義務があります。

負傷者に対して『大丈夫ですか?』と声をかけるだけでは救護に当たらず、そのまま現場を離れたりなどすると逃走と見られ、場合によっては懲役対象となってしまう可能性もあります。

警察に届け出る義務

けが人が発生しなくても、またその事故がどんなに軽いものでも『事故を起こした』時点で、警察に届け出る義務があります。
また警察より事故証明を発行してもらわない事には、保険会社からの補償の支払いができないと認識したほうがよいでしょう。

行政処分の説明にもありますが、物損・自損事故に関しては特に行政処分とならないケースが多く、無事故無違反の期間にはほぼ影響はないようで

当事者同士で身元の確認を取る

お互いに免許証を提示し、住所・連絡先の確認、保険会社の情報などを交換しておく必要があります。 そして早急に保険会社に事故があったこと、相手の事など交換した情報を正確に伝えましょう。

著者:加賀原まこ

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