そもそもバーチャルオフィスとは?
人が集まり仕事をするスペースは必要ない。しかし『会社』としての住所は欲しい。
そんな要望に応えるのが、バーチャルオフィスです。
最近では、同じようなサービスとしてレンタルオフィスやコワーキングスペースがありますが、それぞれのサービスが充実し、多様化していく中で大きな違いは無くなってきました。
利用者にとっては、選択の幅が広がり利用しやすい環境が整ってきています。
ここでのバーチャルオフィスとは、『余計なオプションを付けない、最も小規模なサービス』をバーチャルオフィスと考えています。
バーチャルオフィスのメリット
自宅を会社にしてしまえば、家賃や光熱費や通信費も経費にできるのに、どうしてコストをかけてまでバーチャルオフィスを使うのか?
すでに自宅を仕事場にしている人のほとんどは、そう考えるでしょう。
しかし、コスト以上にバーチャルオフィスを構える事にはメリットがあります。
1・セキュリティの向上
自宅を会社とする場合、住所や電話番号を公表するのが一般的です。
もちろん、「電話は携帯のみ住所は公表しない」という考え方もあるでしょう。個人が副業として、顔なじみから仕事を受けている分には、それでも問題はありません。
しかし広くビジネスとして展開していくのであれば、固定電話と住所の公開は『信用』されるうえで欠かせません。
相手が詐欺かどうかを見分ける方法の1つとして、固定の住所を調べる事は普通に行われる手段ですし、ネットに接続できる環境であれば、簡単に行う事ができます。
不特定多数が閲覧できる場所に、名前や住所と言った個人情報を載せる事の危険性は言うまでもないでしょう。
住所の公開は家族にも影響する
男女問わず、知らない誰かに住所を知られるのは不安です。そして、公開している住所に家族が同居しているとしたら、その危険性は家族にも及ぶことになります。
情報が簡単に独り歩きし、文字通り光の速度で拡散し制御できないのがネットの世界。
個人情報の保護はどれだけ気を配っても、神経質になり過ぎるという事はありません。
2・イメージの向上
東大や出版社を抱え学問に強い『文京区』。富裕層が多い『世田谷区』。若者が集まる『豊島区』など、23区にはそれぞれ独自のイメージがあります。
『東京のビジネス街:丸の内』を有する千代田区に会社を構える事は、成功した証と言えるでしょうし、ブランドを気にする人にとってはイメージアップにつながるでしょう。
しかし、実際に丸の内に事務所を持つのはコストがかかり過ぎて現実的ではありませんし、そもそも実績のない個人の起業家に対して部屋を貸してくれる大家がいません。
しかし、バーチャルオフィスであれば、3万円で丸の内のビル内に住所を持つことも不可能ではありません。
ちなみに、丸の内に事務所を構える場合、家賃は100万円を軽く超え、公共費だけでも数十万円の費用が必要になります。
3・コストの低下
本格的な事務所を構える時に必要な敷金や、仕事に必要なインフラの整備費などが要らないので、初期コストを大幅に抑えることが出来ます。
また、同じ場所に事務所を借りるよりも家賃は抑えられますし、複合機等のレンタル費も不要になり、ランニングコストの面からみても、バーチャルオフィスは優れています。
さらにレンタルオフィスと比較してみても、機能を最小限に絞れば、バーチャルオフィスが最もコストパフォーマンスに優れていると言っても間違いではないでしょう。
4・東京進出の足掛かりとなる
ネット上で仕事をするのであれば、例え地球の反対側にいても、さほど仕事には支障はないでしょう。
しかし、取引先の多くが東京にいるのなら、拠点が東京に合った方が便利な事に変わりはありません。
例えば会社が軌道に乗り、実際に東京にオフィスを構える際にも、『地方→東京』と移るよりも、『東京→東京』と移動した方が部屋を借りやすい傾向にあるようです。
5・充実したオプション
仕事をしていれば、クライアントと直接顔を合わせる機会もあると思います。
そのような場合、自宅に招く事ができないのなら、カフェなどを利用するしかありませんが、打ち合わせの場としては相応しくないでしょう。
バーチャルオフィスの多くではオプションで、会議室を時間貸ししています。他人に聞かれる事の無い打ち合わせのスペースが気軽に利用できるのは、自宅で仕事をしている人にとって無くてはならないサービスです。
他にも『郵便物の転送』や『秘書サービス』など、様々なオプションを利用する事で、バーチャルといえどもオフィスに求められる機能は一通りそろえる事も可能です。
仕事の幅をひろげるバーチャルオフィス
地方から東京へ。逆に東京から地方へと簡単に拠点を作る事ができるバーチャルオフィス。
個人と会社を分けて考えなければいけない時代、バーチャルオフィスの需要はますます高まる事でしょう。