支払う必要のある税金を把握しよう
まずは、法律上支払う義務があるとして定められている税金の種類を確実に把握しましょう。一つでも不明な支払いがあれば、そこに落とし穴が隠れているかもしれません。
国民年金保険料
国民年金保険料は年間一括で支払うと毎月分割で支払うよりも料金が安くなります。また、金額の大きさは人によりますが、おおよそ一律で年間17万円になります。これは毎月換算すると月に15,000円ほど支払っている計算になります。なお、2014年4月からは2年間分を一括で前納する制度が始まる予定です。
健康保険料
健康保険料は国民健康保険料と会社の社会保険に含まれる健康保険料の2種類があります。
国民健康保険料の場合、これも人によりますがおおよそ一律で年間19万円になります。これは、毎月換算すると月に16,000円ほど支払っている計算になります。一方、会社の社会保険に含まれる健康保険料の場合、会社が健康保険料を負担する制度がありますので、一概に料金は言えませんが、半額程度を負担することが一般的のようです。そのため、ご自身が会社や一時的な雇用で雇われている場合には恥ずかしくても社会保険を会社がどの程度負担してくれるのかを調べることは非常に重要です。
所得税
これは個人または会社で所得が得られた場合に発生する税金のことです。会社勤めの人であれば、会社の経理部などで自動的に算出され給与から引かれる仕組みになっていますが、個人事業主やフリーターといった低所得者の場合は減免になる可能性があります。例えば、2012年度では原則として年間所得が103万円を超えなければ所得税が発生しないとか個人的な副業でも年間に20万円以上の所得がある場合には所得税がかかるようなものです。
さらに、ギャンブルなどで得た所得には今まで10%の所得税がかかるものも2014年度からは倍の20%になるため、注意が必要です。
市民税や県民税
さらに厄介な税金は住んでいるだけでも発生する市民税や県民税などです。これは、住んでいる地域の市や県などが策定するため、料金は地域にもよりますが市民税が約3,000円、県民税が約2,000円になります。しかし、条件次第ではこれを免除される方もいます。また、都民の方はこれらの税金が安いため都内に移り住む人もいます。
税金を減免できるかジャッジしてみよう
もし税金が減免できればその結果は後の生活費に大きく貢献します。ただし、役所で手続きを行うことが多いため、非常に煩雑な手間がかかります。この手間が今回の法律を味方にして戦うときの最大の敵です。ただし、役所にはお世話になることになるため、きちんとした対応を取りましょう。
役所に行く際のマナーと常識
まず、挨拶をして相談の内容をまとめた上で相手に伝えるようにしましょう。また、印鑑は常備しシャチハタでないものを用意しましょう。また、最近は経費節減のためコピー機を利用させてもらえないところが多いので、コピーは原本と併せて用意しておきましょう。
もし障がい者であれば
もしあなたが障がいをお持ちであれば、医師の診断書と同意書を用意して役所に障害者手帳を申請すると税金が減免されます。これは身体の障がいだけでなく精神的な障がいにも適用されます。メリットは所得税や市民税、県民税などの免除あるいは減税です。さらに低所得者の場合は審査によって国民年金を免除できるケースもあります。なお、審査には約2ヶ月かかりますので、年度末の確定申告で忙しい時期と重ならないようにしましょう。