銀行がバーチャルオフィスに厳しい理由
バーチャルオフィスで登記している起業家に対して、銀行が口座開設を認めない一番の理由。
それは、『信用が無い』事です。
もちろん、起業したばかりの会社に信用なんてものはありません。
しかもバーチャルオフォスに限っては、過去に何度も利殖詐欺などの犯罪に利用された事があり、銀行は慎重になっています。
そのあたりの詳しい背景に関しては、こちらに分かりやすくまとめてありますので、参考にしてください。
金融機関が明かす!バーチャルオフィスに口座を開設させたくない理由
全てのバーチャルオフィスが断れているわけではない
2012年3月に警察庁から金融機関への『口座開設の厳格化要請』により、実店舗を持たない起業家が法人の口座を作る事が難しくなりました。
しかし、中には、バーチャルオフィスを利用している事を説明しながらも、複数の銀行で口座を開設した起業家の例も存在します。
つまり、『バーチャルオフィスだから』という理由でのみ、判断している訳ではないという事になります。
バーチャルオフィスで銀行口座を作る方法
銀行が求めているものは『信用』と『営業実態』です。
これから、信用してもらう為の方法を紹介しますが、「これだけ準備すればなからず銀行口座が作れる」事を保証する物ではありません。
(1)犯罪歴のないバーチャルオフィスを選ぶ
過去にバーチャルオフィスが犯罪に利用されたのは事実です。
たとえ口座を開設しようとしているあなたに落ち度がなくても、利用するバーチャルオフィス会社や住所が犯罪に利用されていた場合、事業を始める前から傷を持っているようなものです。
ネットで検索を掛け、犯罪に利用された住所は、避けた方が無難でしょう。
(2)銀行口座開設サポートをしている会社を選ぶ
一部の会社では、銀行口座開設のサポートを行っているバーチャルオフィス会社が存在します。
口座開設のノウハウを持っていますので、素直に利用するのも手です。
ただし、『起業サポート』と称し、登記の代行はするが口座開設は行なわない会社もあります。
サポートを利用するのなら、サポート範囲をしっかりと確認しましょう。
(3)銀行は借りているバーチャルオフィスと同じ住所に作る
自分の会社の住所と、口座開設を行う銀行の住所が異なる場合、その時点で断られます。
青山のオフィスを借りたのなら、青山の銀行で口座を開設しなければいけません。
(4)必要な書類は不備が無いよう全て持ち込む
『登記事項証明書』『履歴事項全部証明書(登記簿謄本)』『会社の印鑑証明書』『免許証など本人を確認できるもの』。
『法人設立届出書』『定款の写し』『貸借対照表』。
新規の法人が銀行を解説するには、以上の書類は最低限、必要となりますので用意しましょう。
(5)信用される為に必要なもの
(4)の書類では、『会社がある事の証明』は出来ますが、実態のないペーパーカンパニーと思われる事もあります。
そこで実態を証明し信用を得る為に、以下の書類も準備すると良いでしょう。
- 履歴書
- 職務経歴書
- 事業計画書(会社の概要)
- バーチャルオフィスとの利用契約書
- 会社のHPと画面をプリントアウトした物
- 取引先の資料
- 顧客からの意見
営業前なのに取引先の資料が必要?
銀行は、本当に実態のある会社なのかを疑っています。
疑いを晴らすには、実際に営業し、取引している事実を見せるのが効果的でしょう。
「仕事をする為に口座が必要なのに、口座を作る為に仕事をする」という事に矛盾を感じますが、バーチャルオフィスで登記し、口座開設を優位に運ぶには必要な事です。
使えるものはすべて集める
集められる資料は、事前に全て用意しておくのが良いでしょう。
中には、この資料はいらないと突き返される物があるかもしれません。
しかし、不要と思われる資料まで用意していく準備と真剣さは評価にプラスの影響を与えるかもしれません。
最低限必要な書類も揃っていない事が、最も印象が悪い
口座開設に必要な書類は、各銀行で異なっています。
どれだけ資料を用意しても、必要書類が無ければすべて無駄になってしまいます。
新しく資料を作る為に、余計な日数も必要になれば、それだけ印象は悪くなる事でしょう。
A社で使用した書類を、そのままB社に持っていくような事をしてはいけません。
事前に金融機関に確認し、不備が無いよう徹底する事をおすすめします。