自宅用太陽光発電を導入すると補助金がもらえる
『太陽光発電』は火力発電と比べると発電時のCO2排出がゼロでクリーン、化石燃料を採掘する必要もなく再生可能なエネルギーであるとして世界的に利用が推進されています。
日本でも家庭を中心に太陽光発電導入が進み、屋根にソーラーパネルが設置されている家を見つけてもあまり驚かなくなってきましたね。
さらなる太陽光発電普及のために国や自治体では太陽光発電システムを設置する人に対して補助金を設けています。国の補助金は『住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金』という長い名前で毎年補助金申請の募集を行い、設置する発電設備の容量（能力）に応じた金額の助成を行っています。
太陽光発電のソーラーパネルの価格は年々下がっているものの、補助金などの『もらえるもの』は少しでも多く受け取りたいものです！
補助金のことを知らないで損をしないように、少しだけ勉強してみましょう。
各種補助金について
太陽光発電を設置するときにもらえる補助金は三種類あります。
それは、国の補助金・都道府県の補助金・市町村の補助金です。都道府県・市町村の補助金はあるところとないところがあるため、三種類とももらえる人と国からしかもらえない人など住んでいる町の自治体によって補助金の総額が変わってきます。
そして、これらは申し込みと申請の手続きをすることで初めてもらえるようになるので、知らずにいると損をしてしまうことになってしまいます。
国の補助金制度について
国の太陽光発電補助金制度はJ-PEC（太陽光発電普及拡大センター）という組織が全ての管理と運営を行っています。
したがって、国からの補助金の情報はJPECのサイトを参考にし、申し込みと手続きを行うことになります。
ただ、国からの補助金の金額は年々下がっていっています。
これは太陽光発電システム導入の費用が下がっているためで、平成24年度の補助金額は太陽電池の出力量1kWあたり３万円となっています。一般家庭で設置される太陽電池の出力量の平均が4ｋWなので、補助金額は12万円程度ということになります。
補助金が下がっているといっても設置の費用自体が年々安くなっているため、設置者の負担額が上がっているわけではありません。
また、平成24年度から補助金額の単価が二段階となり
- 1kWあたりの設備価格が3,5～47.5万円では 3.5万円/kW
- 1kWあたりの設備価格が47.5～55万円では 3.0万円/kW
となっています。
このことから、「補助金が設備費用が安いほど多くもらえること」と「補助金が出る条件は1kWあたりの設備価格が55万円以下であること」がわかります。
したがって、太陽電池の出力量が4kWの場合はソーラーシステムの設備価格が55万円×4ｋW＝220万円以下の場合しか補助金が出ないということに注意しなければなりません。
都道府県や市町村の補助金制度について
都道府県や市町村の補助金はその自治体によって金額や助成の条件、助成の有無などが大きく違うため、自分で調べなければなりません。
補助金を検索するサービスもたくさんあるのですが年度ごとに補助金の内容は変わるため、情報が古くなっていて補助金があるにもかかわらず「補助金なし」と表示されることもあります。したがって自分の住んでいる都道府県の補助金や市町村の補助金は自治体の公式ホームページで確実に調べてみるようにしましょう。
国の補助金申請の注意点
国の補助金を受けるためにはいくつかの条件があるとともに、きちんと手続きをしなければなりません。ここでは国の補助金を受けるために注意すべきポイントを紹介します。
対象となるかを確認する
本稿で述べている国の補助金の対象者は住宅に太陽光発電を導入しようとする個人、法人となります。
また、補助金の対象になる太陽電池システムは総出力量が10ｋW未満でモジュールの変換効率の高い指定機種のみです。
海外の安いパネルでは対象外となっている場合もあるので購入前に必ず確認するようにしましょう。
指定機種の一覧は先ほどのJ-PECの『補助金の対象となる太陽光発電システムについて』というページで確認することができます。
補助金は工事の前に申し込む
補助金を受けるためには必ず工事を行う前に申し込まなければなりません。
工事を行ってからでは補助金を受けることができなくなるので注意しましょう。
また、このルールはすでに設置済みの太陽光発電システムには補助金が出ないということも表しています。補助金が出るのは新規に設置する場合のみということですね。
申請するのは工事の「後」で
若干ややこしいですが、工事の前に補助金の申し込みをし、申し込みを受理したという通知書を受け取ったら工事し、工事が完了した時点で補助金の申請を行います。
ここで注意しなければならないのは申請の「締め切り」があることです。平成24年度からは受理決定日から9ヶ月までに交付申請を行わなければなりません。平成23年度までは電力受給開始日から2ヶ月以内という条件だったのに対して、工事前の受理決定日からの期間が設定されるようになったため、工期が延びた場合は工事の完了後なるべく急いで申請しなければなりません。
手続きは販売業者や行政書士に代行してもらうこともできる
これらの手続きは必ず自分で行わなければならないわけではなく、業者に代行してもらうこともできるので、相談してみましょう。
補助金は先着順
国や都道府県、市町村からの補助金はその年度の予算として組まれた分から支給されるため、予算以上のお金が出ることはありません。
補助金は先着順で支給されていくため、補助金の財源がなくなる前に申し込むことが重要になります。各自治体では思わぬタイミングで補助金の募集が出ることもあるので太陽光発電導入を考えている場合はこうした情報にアンテナを張っておくことが大事です。
補助金を上手に活用して太陽光発電生活をスタート
以前ほど補助金の額は多くないものの、複数の補助金を受けることができればかなりな設備費用の削減が可能です。
補助金の情報を知らず、申請をすれば10万円以上の補助を受けられるのに逃してしまえば悔しいですね！
自分で調べるのが面倒でも、「補助金は？」「国以外のは？」「これもっともらえるんじゃないの？」と業者さんや役所に聞いてみるといいでしょう。
補助金の活用によって太陽光発電導入の壁が少しでも下がってくれるかもしれません。