固定価格買取制度の導入で太陽光発電の未来はどう変わるのか？|トピックスファロー

平成24年7月からスタートする固定価格買取制度

2012年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まります。
この制度は再生可能エネルギーを使って作られた電気を電気事業者が一定期間・固定価格で購入することを義務付けるものです。

再生可能エネルギーとは、化石燃料といわれる石油・石炭・天然ガスなど有限な資源によらず、太陽活動などで得られる再生可能なエネルギー源によって生まれるエネルギーのことを言います。

固定価格買取制度で対象となる再生可能エネルギーは

の５つです。

これらのエネルギーを用いて発電する際のメリットは再生可能なエネルギーであることだけでなく、発電時にCO2がほとんど排出されないというメリットもあるため、世界的に利用が推奨されている地球に優しいエネルギーです。

再生可能で環境にやさしい再生可能エネルギーですが、エネルギー効率が悪いことや安定して大量の電気が取り出しにくいこと、発電設備の導入に高いコストがかかってしまうことなどが大きな欠点です。

そこで世界中で再生可能エネルギーを推進するために採用されている方法が、固定価格買取制度です。

再生可能エネルギーで作られた電気を一定期間・固定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けることでクリーンなエネルギーでの発電を行う事業者のリスクが減り、既存の発電システムに負けずにクリーンなエネルギーでの発電事業を育てる効果が期待できるのです。

そして日本でも平成23年8月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて、2012年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まります。

この制度では、

という流れで再生可能エネルギーの流通を促します。

ここで、固定価格で買い取るのは誰かというと、３番目に登場している消費者です。
消費者は賦課金という形で、通常の電気料金と一緒に再生可能エネルギー分の電気代も支払います。
この再エネ賦課金は単価が国によって定められ、全国一律の費用負担となり、実際には　賦課金＝単価×電気使用量　によって決まります。

すなわち、再生可能エネルギーを育てるために国民全員で平等に費用を負担しようという考え方に基づいているのです。

今まで家庭用太陽光発電を利用して余剰電力を売り、余剰電力買取制度を使っていた人はこの固定価格買取制度によってどうなるかというと、実質的にほとんど変わりはありません。

新制度においても、住宅における電気の買取はこれまでどおり「余剰電力」の買取が行われ、設備容量10kW未満の住宅では「１kWhあたり42円が10年間」というこれまでどおりの条件での買取となっています。

固定価格買取制度の導入で大きく変わるのは余剰電力買取となる個人ではなく、全量買取となる太陽光発電事業を行う新規参入者だとされています。

一定期間、一定価格で電気を買い取ってもらえることが決まっていることはビジネス上非常に有利であり、リスクの少ない投資が可能であるとして、次々と大企業がメガソーラーという大規模発電システムの導入計画を進めています。

固定価格買取制度ではクリーンエネルギーの普及が進むにつれて年々価格が少なく調整されるため、初期の段階で参入することが有利です。
そのため、今回の新制度によって太陽光発電事業の可能性に大きな注目が集まっているのです。

今回の新制度では、個人で太陽光発電を導入し余剰電力を売電していた人に対する影響はほとんどありませんでしたが、太陽光発電の余剰電力買取制度から再生可能エネルギーの固定価格買取制度に変わったことによって太陽光以外の発電方法も選択することが可能になります。

家の屋根が小さかったり、隣に大きなビルが建ってしまったりと太陽光での発電効率が悪いなとお考えの方は風力や水力、バイオマスなど新たなエネルギーを検討してみてはいかがでしょう？

固定価格買取制度によるチャンスは意外なところに転がっているかもしれませんね。