固定価格買取制度が巻き起こす太陽光発電バブルとその崩壊
2012年7月1日から始まる、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed in Tariff、FIT）。
太陽光・風力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを使って起こした電気を全量、固定価格で買い取り、再生可能エネルギーによる安定した電力供給の普及を促す政策です。
しかし、日本よりも先にFITを導入していた国では、太陽光発電バブルの成立と崩壊が引き起こされていたことをご存知でしょうか？
太陽光発電バブルは何故起こる
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、導入が簡単で個人単位でも始められる太陽光発電を優遇する傾向にあります。
「太陽光発電は導入コストが掛かる」といわれてはいますが、地理や環境に影響される風力・地熱・バイオマスのように適した土地と施設を用意しなくてもよいというフットワークの軽さが長所といえます。
もっと単純に言えば、太陽光発電ならば個人単位で発電事業に参入できるのです。
そのため、固定価格買取制度を導入した国では太陽光発電パネルの需要が増大し、発電パネルを生産する会社の業績がうなぎ登りの成長を続け、太陽光発電に関連する企業の株価は高騰して、バブル経済を引き起こすのです。
これが太陽光発電バブルなのです。
太陽光発電バブル崩壊の過程
バブル経済は泡に例えられるように、膨らむだけ膨らんだら後は弾けて消えるだけです。
太陽光発電バブルが起こるということは市場経済の活性化が起こっているということですが、その一方では大量に太陽光発電への新規参入者がいるということでもあります。
この「市場の活性化」と「新規参入者の増加」がバブル崩壊の原因となるのです。
市場の活性化は投機マネーの増加だけでなく、人件費の安い新興国からの低価格製品の流入をも招きます。
景気のいい市場に低価格製品が入ってくると、既存の会社も体力が続く限り自社製品を値下げしなければならなくなってしまいます。
最終的に低価格製品に太刀打ちできなくなった既存の会社が倒産・撤退するため、盛り上がった市場が冷却して投機マネーの引き上げ・市場規模の縮小が起こってしまうのです。
太陽光発電の新規参入者が増えれば増えるほど、エネルギー供給量が年度目標を上回る勢いで増加しますが、その分買取額も高騰することになります。
太陽光発電の買い取り価格は高めに設定されている為、買取量が増えれば増えるほど財政を圧迫し固定価格買取制度の存続を左右する原因にさえなってしまうのです。
そのため、固定価格の引き下げや新規参入の制限、補助金の廃止などの勢いにブレーキを掛ける為の方向転換を行い、市場の冷え込みに拍車をかけることになり太陽光発電バブルの崩壊を引き起こすのです。
そして太陽光発電バブルの崩壊は、太陽電池パネルを生産する企業の連鎖倒産による電子製品産業の衰退、電力会社の財政破綻を引き起こす原因となるのです。
ドイツでは既に太陽光発電バブルが崩壊している
日本の再生エネルギーの固定価格買取制度導入で引き合いに出されるドイツ。
先んじて固定価格買取制度を導入していたことと、脱原発への舵きりを果たしたことなどが「手本にするべき」と引き合いに出される理由になっているようです。
しかし、前述したような固定価格買取制度による太陽光バブルの崩壊と、陽光パネル取り扱い企業の相次ぐ倒産などによって、送電網の切り売りをしなければならないほど現在のドイツの電気業界は危機に瀕しているのです。
太陽光発電バブルにどう対処すべきか？
制度が開始される2012年7月1日を待たずして、日本でも太陽光発電バブルが起ころうとしています。
日本でも太陽光発電の買い取り価格が1kWあたり42円という優遇価格になっていること、ソフトバンクなどの大手企業が太陽光発電事業に進出することなど、バブル経済成立の条件は揃っています。
そして、太陽光発電バブルはかつてのバブル景気のようなものではなく、多くの敗者と一握りの勝者を作るだけのマネーゲームなのです。
日本がドイツなど固定価格買取制度を導入した国々の二の轍を踏むことになるのか。
それが再生可能エネルギーの将来を占う上での、最大の焦点となることは間違いないでしょう。