弁護士特約と必要性
交通事故により、弁護士が必要になった時に、保険会社が弁護士への費用を補償する特約の事です。
保証金額に300万円までという上限はありますが、ほとんどの場合はこの範囲に収まります。
つまり、自己負担0円で、面倒な裁判や示談交渉をプロの弁護士に依頼する事ができるようになります。
保険金の支払い交渉では、保険会社同士で話し合いがもたれ、被害者が直接交渉するというのは稀でしょう。
では、わざわざ弁護士へ依頼する必要は無いように思いませんか？
過失「0」の時は、保険会社は何もできない
弁護士が立てる必要があるケースとして多いのが『もらい事故』によるもの。
もらい事故とは、信号で停車中にオカマを掘られたなど、自分（被害者）側に一切の非が無い事を言います。
この時も、もちろん車の修理代や治療費などを受け取る為の示談交渉になります。
しかし事故責任の割合が10対0の時は、法律により被害者側の保険会社は交渉に出ることが出来ません。
つまり、被害者が直接、相手の保険会社と交渉を行う必要があります。
また、加害者が悪質で交渉に応じない場合も裁判になる事もありまして、保険会社の提示する示談金に納得ができない場合にも、弁護士への相談が必要になるでしょう。
脳機能障害の難しさ
また、交通事故には長い後遺症が付き物です。
「怒りやすくなった」「無気力になった」と、事故前と性格が変わっただけの様に見える場合でも、脳の損傷による『脳機能障害』による事も多いのです。
このように外見からでは分かり難い脳機能障害を、素人が後遺症だと認めさせることは困難でしょう。
多くの場合では、弁護士に交渉を依頼した方が損害額や慰謝料が、提示額よりも増える事が多いようです。
弁護士特約の使い方
弁護士特約は、あくまで『特約』。つまりは保険のオプションであり、契約内容によっては付いていない事もありますので、まずは加入しているかの確認が必要です。
その際、『弁護士特約』ではなく、『弁護士費用等補償特約』『弁護士費用特約』となっている事もありますが、基本的に内容は変わりません。
1・弁護士へ依頼する前に保険会社へ確認
確認ができたならば「弁護士費用特約を使用したい」という旨を保険会社に伝えます。
これは特約を使用するにあたり、保険会社の同意が必要になる為です。
また、自分に過失が無い場合、弁護士特約を使う事で等級が下がる事は、一般的にはありません。
2・弁護士を探す
保険会社の同意が得られたら、弁護士を探し、示談交渉の代理を依頼する事になります。
誤解しがちですが、この時の弁護士は『保険会社の顧問弁護士である必要はありません』。
多くの場合は、弁護士への依頼は保険会社を通さず、自分で行う必要があります。
自分で信頼できる弁護士を探しても構わないですし、保険会社から紹介してもらっても構いません。
弁護士に支払われる費用も、保険会社と弁護士の間で行われるのが通常の流れですので、手間が増えるという事もないでしょう。
ただし自己負担がないか、事前に弁護士に確認を忘れずに
弁護士特約で保障されるのは、以下の4つに限定されています。
- 弁護士への報酬
- 訴訟の費用
- 仲裁や調停で発生した費用
- 弁護士への相談料
保険から支払われる費用には上限（300万円）がありますので、万が一にでも自己負担が発生しないよう、事前に弁護士に確認を取る事は忘れてはいけません。
交通事故を得意とする弁護士の中には、相談無料、報酬は賠償金の増額の一部という良心的な弁護士もいますので、探してみてはいかがでしょう。
弁護士特約が使えないケースもある
便利な弁護士特約ですが、万能という訳ではなく、保障が認められないケースも存在します。
例えば、『加害者が親族や身内であった場合』、『故意もしくは飲酒・無免許での事故』、『地震や津波などの災害による事故』などが、それに当ります。
今すぐ保険の確認を！
弁護士費用保障特約はオプションですが、現在ではほとんどの保険にセットとなっている事が多いようです。しかし、必ず加入しているという訳ではありません。
素人がプロである保険会社を相手に示談交渉するのは無謀と言えるでしょう。
事故のショックが残ったまま、仕事も休み、交渉を行う事のストレスは相当なもの。早く終わらせたいあまりに、少ない金額で泣き寝入りという事も考えられます。
被害者が不当な扱いを受けない為にも、弁護士特約への加入をおすすめします。