あわてずに、まずは知ろう!債務整理の基礎知識とやり方とは?|トピックスファロー

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2015年5月29日
あわてずに、まずは知ろう!債務整理の基礎知識とやり方とは?

概要:借金問題で頭を悩ませている人は少なくないが、借金問題を解決する方法はあまり知られていない。借金を整理する手続きを「債務整理」と呼び、具体的には「任意整理」と「個人再生」、そして「自己破産」がある。これらの方法を使って借金問題を解決策を紹介。

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借金で首が回らない!借金地獄からの脱出法を知ろう!

どうしよう

アベノミクスで景気がよくなったと言われていますが、実際に金回りが良くなったのは大企業や個人投資家といった一部の富裕層のみのことです。

中小零細企業で働く方々の経済状態は以前厳しく、その上インフレ誘導策で何でも値上がりしています。

そしてとどめは消費税アップ。
一般庶民は景気回復どころか、ますます金が回らなくなっているのが現状です。

そんな人たちの中には、借金の返済でどうしようもなくなっている方もいるでしょう。
何しろ物価の上昇に対して給与の上昇が追いついていません。
今まで生活を切り詰めて、自転車操業でなんとか借金を返してきたものの、この状況ではいよいよ首が回らなくなってしまった、という方もいるわけです。

とはいえ、借金でどうしようもなくなったからといって、夜逃げや犯罪を考えてしまうことはいけません。日本にはそんな借金地獄にはまって、ニッチもサッチもいかなくなってしまった人へのセーフティーネットが、いくつか設けられています。ただ、そうした借金地獄からの脱出法は学校では教えてくれません。借金問題を解決するには、まずどんな方法があるかを紹介します。

人生をリセットする債務整理!その3つの方法とは?

債務整理の基礎知識

借金問題を解決する方法を「債務整理」と呼びます。一言に債務整理といっても、その方法は

1:任意整理
2:個人再生
3:自己破産
の3つがあります。

これらの方法は該当する法律が違ってきます。どの債務整理方法も一長一短があります。借金問題で身動きがとれなくなってしまった場合、自分の抱えてる借金額や返済能力にあわせて、どの債務整理方法が最適かを考えて、最適な方法を選ぶわけです。

自分が選んだからといって、その債務整理方法が可能かどうかはわかりません。弁護士や専門家に相談した方が良いでしょう。

もっとも簡単な借金整理方法!「任意整理」

債務整理の中でも、もっとも“軽い”のが「任意整理」です。
具体的には債権者と直接話し合って、返済方法を見直してもらう手段になります。

普通債務者というのは、主に消費者金融会社などが多いのですが、そういう相手に個人で
「返済方法を見直してください」
と相談したところで、まともに取り合ってくれるケースはあまりありません。

こんな時に、弁護士や司法書士など法律のプロに仲介をしてもらい、借金の返済方法を見直してもらうわけです。

任意整理のメリットは、債務整理の中でも特定の法律を使うわけではなく、あくまで“債務者との話し合い”ですので、手軽に使えるということでしょう。
反面デメリットとしては、債権者の納得できる返済方法を示さなければなりませんので、それほど借金額が減ることはないでしょう。現在の経済状態が一時的に悪く、今後の努力次第で十分に返済能力がある人が選択できる債務整理方法です。

会社再生法の個人版? 「個人再生」

任意整理では、とても借金が整理できない場合、次に検討するのは「個人再生」になります。
会社が倒産した場合によく聞く会社更生法という法律がありますが、個人再生法はその個人版だと考えてもらって結構です。任意整理との大きな違いは、“返済計画に裁判所が介入する”という点でしょう。

個人再生のメリットは、上手くいけば借金を最大5分の1まで圧縮できることです。また「住宅ローン特則」という手続きが使えれば、自分の家を手放さずそのまま住み続けることが可能だというメリットもあります。
とはいえ、個人再生で債務整理をする場合、債権者全員の同意が必要であったり、今後債務を返済できるだけの経済力も要求されます。

任意整理と同じく、ある程度の返済能力を持っていて、尚且つ住宅など資産を持っている方が選択する債務整理方法としては最適ですが、問題なく個人再生の手続きをするには、弁護士や司法書士のアドバイスは不可欠です。

究極の債務整理! 「自己破産」

借金問題として、名前だけはよく知られているのが「自己破産」でしょう。
手続きが上手くいけば、現在抱えている借金はすべてゼロになり、もう一度人生をやり直せるというのが自己破産です。借りた金がチャラになるなんて、借金を抱えている人にとって、そんなオイシイ話はぜひ利用したいと思うでしょうが、世の中そんなに甘くはありません。

自己破産が認められるには、それなりの借金額が必要です。裁判所が借金額と債務者本人の支払い能力を調べ、“支払い不能”と認定されないと、自己破産は認められません。
当然返済に充てるだけの資産を持つことは禁じられますので、家や車を持っている方は全部売却しなければなりませんし、本当に借金が返すことが出来ない状態に陥っていなければならないわけです。

逆に言えば、借金返済でありとあらゆる努力をして、これ以上借金返済を続けるには、強盗でもしない限り不可能だいうくらい追い詰められている人は、是非人生を棒に振るのではなく、検討してほしい債務整理方法だと言えるでしょう。

著者:V(-¥-)V ごとうさとき

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ライター歴は5年目に突入しました。専門知識を一般の方に簡単な言葉でわかりやすく解説するのが得意です。Blogのコメントから、紙媒体の専門書まで幅広く対応させて頂きます。