取引先が自己破産した！？そのとき会社がとるべき行動とは！|トピックスファロー

何がどうなるかさっぱり予想もつかない時代

世の中というものは、すごいスピードで移り変わっています。昨日まで主流だったものが、今日には隅っこに追いやられるということも少なくない時代。流行りものなどその傾向が特に顕著に出ていますが、会社も同じといえるでしょう。

大手の会社でも何かきっかけがあれば突然傾いてしまう恐れがあるものです。

自分の会社ももちろんですが、仕事で深くつながっている会社がそうなってしまう可能性もないとは言い切れません。そうした場合、大きな影響を受け連鎖倒産してしまうというケースも多いようです。

取引先が自己破産した場合、いったいどんな対処をすればいいのでしょうか。連鎖倒産しないためにどのようなことに注意すればいいでしょう。いつ来るか分からないそんな日のために、シミュレーションしておくことも無駄ではないかと思います。

倒産と一言にいっても、その手続きにはさまざまな種類があります。

破産、任意整理、民事再生、会社再生など、その会社の状態や経営者の意思によって分かれます。

破産手続きとは、借入金の返済ができない、家賃や従業員への給料が支払えない、財産と比較して負債の方が多いなどの場合にとられる処置。その結果、会社は債務を払い戻す法的義務はなくなります。そうなると債権者は取り立てすることはできなくなり倒産した会社の財産は債権者へ平等に分けられるのです。

取引先が倒産した場合、何よりもまず情報収集することが大切です。取引先は事業を継続しているかということと、裁判所に申し立てをしたのかどうかということです。そして未回収で残っている債権リストを作成しておきましょう。

その債権リストを持ち、できるだけ早いうちに取引先に確認し交渉を行う必要があります。取引の停止や、納入品があればその回収などもより早めにできると助かります。相手が交渉に応じない場合には法的手段を使い仮差押や仮処分や強制執行も検討するべきでしょう。

しかしある日突然、裁判所から債権届出書の用紙が届いてしまうというケースも考えられます。期限中に必要書類を揃えなくてはならないので、常日頃から書類の管理は念入りに行っていないといけません。

債権届出書に必要な書類は契約書、注文書、納品書、請求書、手形。売掛金の権利を証明するためにも重要な役割がある書類です。

法的整理に入れば、もうこちらから取り立てをすることは不可能なので債権届出書が届いたら必ず期限内に提出するようにしましょう。

しかし取引先が倒産した場合、債権回収は多くのケースで難しいといいます。売掛金のかわりに他の財産で補われる形が多いようです。これからとるべき行動というのは確実にその配当をもらう権利を得るということです。しかし債権には時効もあります。そこの注意も忘れないようにしてください。

倒産する会社は危険な状況にあるときに兆候を出すのだといいます。その兆候というのが取引している会社にとって重大なサインとなるでしょう。いくつか例を挙げてみるとこのようなものが当てはまります。

○従業員の退職が増えた
○経営者が社内に不在なことが増えた
○在庫商品の処分にも見える売り方をはじめた
○手形サイト（支払い期限）を延ばすことや手形のジャンプ（書き換え）を求めだした

このような兆候が多く出てくるとその会社は要注意すべきだということです。取引先の変化というものを見逃さないようにすることが自分の会社を守ることに繋がることと思います。

自分の会社と主に取引を行っている会社の経営悪化、という噂が流れているのを知ってしまったら。その取引先次第で自分の会社の未来も左右されてしまう、というケースも少なくないことかと思います。連鎖倒産にならないためにどんな対策があるのでしょうか。

○新たな取引先を見つけ、取引先を分散させる
○与信限度額を制限して様子見をする
○取引先の状況を予想し債権回収できない場合に備え貸倒引当金を増やす
○連帯保証人や物的担保をとる

取引先の経営状況を迅速に察知して、このようなリスク回避をとる必要があります。また取引先が倒産して自分の会社に大きな影響が出ることに備え、倒産防止共済制度というものがあります。他にも政府系金融機関のセーフティネット貸付などの制度もあるので検討してみてはどうでしょうか。