テレビ通販にもトラブルはいっぱい
今でこそネットに押されての不振が続くテレビ放送ですが、半世紀以上にわたる歴史があるメディアだけにその信頼性は決して小さなものではありません。
テレビを利用して行われるテレビ通販も、ネットを導入していない家庭やなかなか買い物に出歩けない高齢者にとっては楽しみの一つでもあるのです。
しかし、ここ最近になってテレビ通販でのトラブルの増加が問題になってきているのです。
テレビ通販はクーリングオフが出来ない
「テレビ通販」と聞いて真っ先に思い出すのが、昼のワイドショーで流されるコマーシャル形式の商品紹介ではないでしょうか。「○○に困っている」様子が提示され、司会役が悩みの解決につながる商品を紹介して、どのような機能で悩みを解決できるのかを示し、テーマソングに乗せて受付電話番号を出す、というのがテレビ通販の定型でしょう。
テレビの影響力というのは意外に高く、テレビ通販で紹介された商品はコマーシャルが終わると同時に購入希望の電話が殺到するといわれています。しかし、購入希望者にはテレビを見た勢いだけで電話をしてくる人というのが結構多く、購入してからクーリングオフ制度で返品しようとすることも少なくないのです。
しかし、注意しなければならないのが購入後一週間以内での返品が可能なクーリングオフ制度は、テレビ通販は対象外になっているということです。
クーリングオフの対象になるのは電話勧誘販売や訪問販売、連鎖取引販売などで通信販売は対象になっていないのです。
取引に関する情報は最後まで表示されない
商品の返品はクーリングオフ制度の対象外でも出来ないわけではないのですが、通販会社が返品を受け付けない旨を表示した上で販売を行っている場合返品が効きません。
テレビ通販における返品制度の有無などの商取引に関する情報は、受付電話番号と同時に表示されます。つまり、最後まで表示されない上に表示時間は10秒もないのです。
そのため、視聴者は不利な契約の元に取引していることに気付かないケースも少なくないのがテレビ通販のデメリットといえます。
充分な説明が出来ていない
テレビ通販は、特別番組やケーブルテレビやCS放送で専門チャンネルを使っていない限り、短時間で商品の説明をしなければなりません。コマーシャル型のテレビ通販ではコマーシャルの性質上、最長で1分間の間に商品説明と受付電話番号を提示しなければならないため、商品情報を絞り込んで伝えなければならないことになります。
限られた時間で長所・短所や商品の印象などを全て伝えきることは難しいし、下手に短所を紹介すると商品への購買意欲に水を差すことになるので、放送中は長所だけをさらに絞り込んで伝えることになります。そのため、購入希望者が本当に知りたい情報は商品を購入してからでないと分からないことが多く、返品に繋がってしまうのです。
テレビ通販は生き残れるか？
2012年11月、テレビ通販大手の「日本直販」を運営する株式会社総通が負債175億円を抱えて、大阪地裁に民事再生法適用を申請しています。
このように、テレビ通販業界は躍進するネット通販に押される形でそのシェアを徐々に削られているのです。
しかし、テレビ通販の不振は視聴者のテレビ離れやネットの台頭だけでなく、今までの消費者に対する不親切な商法が原因の一つでもあるのです。そういった面を反省しないことにはテレビ通販の復権は難しいものと言わざるを得ないのが現状なのです。