葬儀をスムーズに進行させるためにやっておきたい相続手続き
故人を送り出す葬儀は、出来るだけ穏やかな雰囲気でつつがなく進行させたいものです。しかし、葬儀を出す遺族にしてみれば、故人の逝去からずっと気の休まる時間がなく葬儀の時にも気もそぞろになっているもの。
少しでも落ち着いた気持ちで葬儀を送るには相続に必要な手続きを並行して行い、忙しさで悲しみを紛らわせることが有効なのです。
葬儀の前でもできる相続の手続きにはどのようなものがあるのでしょうか？
所得税の手続き
もしも故人が一家の大黒柱であった場合、故人の収入を元にして所得税が計算・課税されています。「故人には税金はかからない」と思われがちですが、故人が存命の間の収入は課税対象となるので故人が亡くなっても生きていた間の税金は払わなければならなくなります。
このような故人の存命中に掛かった所得税を申告することを「準確定申告」と言います。準確定申告は対象者が死亡してから４か月以内に行わなければなりません。
準確定申告は「給与収入が２０００万円以上」「２か所以上から給与を受け取っていた」「給与所得・退職所得以外の収入が計２０万円以上」「医療費控除の対象になる高額な医療費を支払っていた」「給与以外に貸付金の利子や家賃を受け取っていた」というケースにひとつでも当てはまる場合、申告対象となります。
公共料金・光熱費の引き落とし先の変更
故人が自分の名義で作っていた口座は故人の死去が分かった時点で凍結され、相続が完了して名義人の変更を受けて初めて再開されます。
相続により名義人の変更手続きは思ったよりも時間が掛かるため、その間の口座は誰も手を付けることはできません。
もしも凍結中の口座が電話やネットなどの公共料金や電気・ガス・水道などの光熱費の引き落とし先になっていた場合、どうなるでしょうか？相続手続きが完了するまでは凍結が続くので、相続手続きを済まさなければならない３～４か月は公共料金と光熱費が引き落とされなくなり、ライフラインが止められてしまう可能性が出てきます。
故人が逝去した場合は直ちに公共料金と光熱費の引き落とし口座、または支払い方法を変更する手続きを取るようにしなければなりません。
故人・相続人全員の戸籍謄本を取得する
相続手続きには、必ず故人の除籍謄本や相続人全員の戸籍謄本などが必要になります。相続手続きには期限が設定されているので、出来るだけ済ませられることは早めに済ませておきたいものです。
葬儀の席では、相続資格のある家族・親戚のほとんどが集まってくるので相続人全員から戸籍謄本取得の許諾を受けて、いつでも戸籍謄本を取得できるようにしておきましょう。
故人の除籍謄本は死亡届が提出された後でないと取得できないので、葬儀後に忘れずに取得しなければなりません。
健康保険・雇用保険の資格喪失手続き
もしも故人が定年に達していない働き盛りの歳であれば、雇用保険・健康保険などの社会保障制度が有効になっているはずです。対象者が亡くなった以上、社会保障を受けることは出来ないので早々に資格喪失の手続きを取らなければなりません。
特に健康保険の資格喪失手続きは大事です。加入者が亡くなった場合、資格喪失の手続きを取れば遺族に埋葬料が支給されるのです。
それに早めに資格喪失手続きを取らないと手続きが遅れた分だけ日割りで保険料が掛かってしまうので、出来れば資格喪失手続きが可能になる加入者死亡の翌日に手続きを行うように心がけるべきです。
葬儀費用の控除の為、領収書をまとめておく
相続財産の債務控除手続きの扱いとして、相続税から葬式費用・通夜の費用を控除することができます。ご遺体の運搬にかかる費用や、捜索にかかる費用も対象となります。
そのため領収書は必ず手元に残しておきましょう。
但し、香典返しや墓地・墓石の購入、法事にかかる費用は控除の対象外となります。
控除に上限はありませんので、規模などをみて通常かかるであろう範囲内であれば控除されると言われています。逆に、不自然に高い費用の場合、適用されないことがあるとも言われていますので、不正な申告はやめましょう。