【退職手続き】転職先が決まっていても安心できない大切なルール|トピックスファロー

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2013年3月8日
【退職手続き】転職先が決まっていても安心できない大切なルール

転職先も決まっているし、今の会社の取引先も今後は関係ないから退職の挨拶なんて適当でいい!とは、行かないのが社会。横の繋がりを甘くみてはいけません。また、再就職先が決まっていても仕事を始めるまで日が空くなら、経済的なことも考慮して大切な手続きは速やかに行いましょう。

取材ライター
  

退職を決めた!意思を伝えるまえに一呼吸

感情的・盲目的になっていませんか?

立ち止まる女性

転職の準備が整っているなら問題はないでしょう。しかし、決意の背景に「転職をしたい!」という建設的な意思がある場合でも、転職への目途が明確でなければ自分の首を絞めることになり兼ねません。

「仕事のミスで落ち込んだ」、「叱られて腹が立ったから転職してやる!」など、少し時間を置けば考えが変わるかも知れない動機が退職を考えた元にあるのなら、「本当に良いのか?」と数日、自分の気持ちを落ち着かせて考えてみましょう。

退職前に知っておくべき「お金」に関すること

退職後は経済的に大丈夫ですか?

「辞める」決意が定まっても、退職後に暮らしていけるかどうかの見通しを立てることは重要。
転職先が決まっている場合でも、退社日の翌日から出勤するパターンでもない限り、転職先から給料を支給されるまでは多少、時間が掛ることも考えられ、転職するためのスーツ購入など、新たな出費が必要になることもあります。

転職を決めて就職活動をはじめたら、「給料が入ってくるまでのブランク」にも対応できるように準備を!

「転職の意思」だけで「転職先が決まっていない」場合は、貯金、退職金、失業保険で、次の仕事が決まるまでの時期を乗り越えられるか?現実的な慎重さが求められます。

退職の意思を伝えるタイミングと方法

社内規定のルールに反していませんか?

「退職する」と固まった意思を会社に伝える時期は、「社内規定」に従いましょう。「○ヶ月前までに申し出ること」など、決められた時期を守ることは最低限のルール。

また、任せられている仕事が退社予定日を逆算すると間に合わないなど、余計なトラブルを招かないように、退社までのスケジュールは明確にたて、タイミングを見計らいましょう。

以下のような方法で退職の意思を伝えるのは絶対にNG。

  • 一方的に辞める意思を伝えて、その後、出社しない
  • メールのみで報告

直属の上司に口頭で伝えるのが常識。

退職が決まったらコレ大切!‐仕事編‐

後任への引き継ぎ

会社へ無事に退職の意思を伝えることができても、退社日までは仕事があります。
引き継ぎや残りの仕事をきっちりこなすことは、円満に会社を辞めるための大切なキーポイントのひとつ。

退社が決まってから「どうせ辞める」とルーズな仕事をしていると、転職先の業種にかかわらず、横の繋がりからどこで悪い評判がはいり、影響するかわかりません。これまできっちり仕事をこなしたキャリアも台無しです。

有給休暇を消化するために、正式な退社日よりも前に最終出社日を迎える可能性もあります。
引き継ぎが中途半端なまま後任に放り投げ、「有給とる権利がありますから」という言い訳や仕事に対する姿勢では信用ガタ落ちでしょう。

取引先への退職挨拶

お世話になった取引先への挨拶も大切です。疎かにすると「なんの挨拶もなかった」と、批判されることが現実にあります。ここでも横の繋がりを甘くみてはいけません。
直接、出向くことが出来なければ「お世話になりました」という意を込めてハガキでの挨拶だけでも、忘れずに行いましょう。

退職が決まったらコレ大切!‐手続き等‐

退社して間をおかずに即就職できるなら、次の職場の担当者に手続きを行ってもらうことも可能ですが、「退社日の翌日から出勤」という場合でもない限り、自分自身で行います。

再就職先が決まらず転職活動が忙しくても、絶対に忘れてはいけない大切な手続きです。

  • 健康保険
    就職が決まっていない場合は、「任意継続被保険者」か「国民年金」を選びます。「任意継続被保険者」加入の申請期限は退職の翌日から20日以内まで。 急病や突発的なケガなどに備え、速やかに手続きを!
  • 国民年金
    退職後14日以内に手続きが必要。
  • 失業保険
    転職の意思はあっても、次の仕事が決まっていない場合、「失業保険」の手続きは早めに!退職理由が自己都合の場合は、会社から受け取った離職票をハローワークに提出し、手続きを行った日から7日間は給付金支給の対象外。且つ、給付金制限制度が適用されるため、失業保険が給付されるまで最低でも3か月かかります。

手続きをスムーズに行っても3か月は「収入なし」。後回しにしていると、どんどん「収入なし」の期間は延びていきます。預金などの準備がなければ、転職活動にさえ打撃を与えかねません。

退職後のいろいろな手続きに必要になる重要なものをチェック

退職するとき会社から受取るもの

退社時に会社から受取る「年金手帳」など、再就職先への提出も必要になるものがあります。入社早々に社会人にとって大切なものを「失くしました」では、悪い印象を与えてしまいます。
いつでも用意が出来るように保管しておきましょう。

手元にあるか確認

厚生年金加入員証

厚生年金加入者が基金請求する際に必要

年金手帳

公的年金の手続きに必要/再就職先に提出が必要

雇用保険被保険者証

雇用保険の手続きに必要/再就職先に提出が必要

健康保険被保険者喪失証明書

退職後、国民健康保険に加入するとき必要

源泉徴収票

再就職先に提出が必要/退職した年に再就職しない場合、確定申告に必要

退職証明書

退職後、家族の被扶養者になるとき必要(扶養手続きは退職翌日から5日以内)

離職票

雇用保険の手続きに必要(退職後10日前後の受け取り)

退職するとき会社へ返却するもの

返却を忘れずに

健康保険証

「任意継続被保険者」の手続きに健康保険証番号が必要になるため、番号を記録しておきましょう。

会社発行の身分証明

社員証、セキュリティカード、駐車場カード等、すべて返却。

名刺

自分の名刺だけでなく、取引先の名刺も返却するとベスト。

制服等

クリーニングに出すのがマナー。

通勤定期券

定期代を払い戻して返金する場合もあります。

会社支給の備品

事務用品など細かなものは忘れがちなので注意しましょう。

著者:和田ちえみ

取材ライター
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三度の飯より書くこと聞くことが好き。インタビューやプロフィール作成、企業社内報など堅い文章も書けます。人の話を聞き、それをまとめるお仕事が多いです。