バーチャルオフィスで利用料金を極力抑えられる
起業家がバーチャルオフィスを選ぶメリットとして大きいのは、なにより他の方法で借りるオフィスに比べて、利用料金が非常に安い事が利点としてあります。
電話応対などの必要最小限という点で特化しているバーチャルオフィスであるだけに、オフィスの調達コストを最大限に抑えることができるのは助かります。
事業資金が少ない個人事業主などは、特にバーチャルオフィスを利用する大きなメリットがあります。
また、バーチャルオフィスを借りる際には、敷金や保証金などが必要ない事も特徴です。
バーチャルオフィスでは、業務を行うスペースは伴わず、住所や電話番号などを利用する事が出来ます。
そのため、不動産の調達に必要な各種のコストを抑えることが可能です。
おおよそ初期費用は数万円程度の出費で済みます。
バーチャルオフィスを借りることで、電話対応や郵便物の受付や転送などのサービスが利用できる事から、窓口としてのオフィスの利用の方法が出来るようになります。
またサービスによっては、一時的に人と会うために利用ができる、面談スペースなどを設けている場所もあります。
バーチャルオフィスの各種サービスが、このスタイルのオフィスの利用価値をさらに高めています。
住所を活用したバーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスを利用する事によって得られる利点には、良い立地の場所を所在地として利用できる点があります。
都市部の一等地にオフィスを用意するには、多大な費用が必要です。
事業資金に限りがある起業家にとって、都市部の一等地のオフィス確保のための費用は、大きな経済的負担です。
しかしながら、一等地の住所は、ビジネスで信頼を得るための重要な手掛かりになります。
そのため、都市の一等地にあるバーチャルオフィスを借りる事によって、良い場所の住所を利用することが可能になります。
また、自宅で業務を行っている人にとっては、自宅以外の場所にオフィスの住所を移す事ができるというメリットがあります。
状況によっては、自宅をオフィスの住所として登録することに問題があることもあり得ます。
特に賃貸物件を自宅としている場合には、賃貸契約により賃借りしている物件を事業利用することが制限されている場合もあります。
そのため、バーチャルオフィスを窓口として利用することで、自宅とオフィスを切り離して仕事に従事する体制が整います。
また、バーチャルオフィスであれば、日本全国の都市部に窓口の拠点を広げるといった用途での使い方も可能です。
バーチャルオフィスの住所を用いる際のデメリット
バーチャルオフィスは、少ない資金でも起業を手がけられる有効な手段として、採用できます。
ただし、バーチャルオフィスに関するデメリットについても把握しておかなければ、本当に役立つバーチャルオフィスの利用が果たされません。
デメリットをカバーできるバーチャルオフィスの使い方で、本当の良さを引き出す事が出来ます。
バーチャルオフィスの住所は、社会的な信頼性を得るには問題がある事がデメリットとしてあります。
金融面で公の住所が必要である場合、バーチャルオフィスの住所を使う事は難しいです。
法人の銀行口座を開設する場合、事業所の住所が必要です。
しかし、バーチャルオフィスの住所では、認められない可能性が高いです。
また、事業資金を借りる際にも、バーチャルオフィスの住所は審査が通らない可能性があります。
加えて、事業を行うための許認可を取る必要があるケースで、バーチャルオフィスの住所を元として認可申請を取得する事が出来ないこともあり得ることです。
許認可の取得の場合に、バーチャルオフィスの住所が利用できるかどうか、下調べしておく事が必要です。
こうしたデメリットを踏まえた上で、それでもメリットに魅力が感じられる場合に、バーチャルオフィスに高い利用価値があります。