『消費生活アドバイザー制度』とは?
企業や行政と消費者との窓口となり、消費者から寄せられる苦情や相談に対して、中立な立場から適切な対応を行える人材を育成する制度。
内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定を受ける『日本産業協会』(http://www.nissankyo.or.jp/index.html)が認定する民間の資格です。
消費生活センターに所属する事が多く、消費者に対して商品の使い方や安全性の説明などを行う。
他にも消費者の立場から、企業に対して助言や提案を行う事もあります。
試験合格の後、称号付与される事で消費生活アドバイザーを名乗る事ができるようになります。
称号の有効期限は5年間。
期間内に既定の研修を受ける更新制となっています。
消費生活アドバイザーの需要
2012年では、国民生活センターなどの寄せられる相談数は、全体的に減少傾向にあります。
しかし依然として相談数は多く、特にスマートフォンの普及によるゲームの課金問題、アダルトサイトへの誘導、ウィルス感染による被害などが、新しい問題となっています。
また、消費生活アドバイザーの認知度が広まっている事もあり、企業の消費者部門でも有資格者を募集する傾向が増えてきました。
消費者センターは全国にありますし、この数年で急激に募集が増える事は難しいと思いますが、求人が途切れる事もないでしょう。
受験方法
消費生活アドバイザーの資格を得るためには、日本産業協会が主催する『消費生活アドバイザー試験』に合格する必要があります。
(http://www.nissankyo.or.jp/adviser/siken/about-test.html)
- 受験資格はなし。年齢制限もありません。
- 試験は年に1回。
- 10月初旬にある一次試験の後、合格発表を挟み、約2か月後に2次試験が行われます。
- 受験費用は12,600円。
- 合格率は一次試験30%。二次試験20%。
受験範囲
一次試験は、複数ある解答から1つを選ぶ「択一試験」で行われます。
出題範囲は『消費者問題』『行政・法律問題』『企業、一般家庭、生活、エネルギーなどに関する経済』『医療、社会保険、サービス、広告などの生活基礎知識』などなど、かなり広い範囲から出題されます。
続く2次試験では、2本の小論文と面接による試験ですので、対策をたてなければ合格は難しいでしょう。
受験対策
一次試験対策としては過去問を徹底して解く事が有効とされています。
特に産業能率大学(http://www.hj.sanno.ac.jp/ps/page/6777)の問題集は解説もされており、合格者からも高い評価を受けています。
他にもいろいろな書籍が販売されていますので、自分の使いやすい物を選ぶと良いでしょう。
そして二次試験に関しては、論文を多く書き、他人に添削してもらう事の繰り返しとなります。
特に論文を書きなれていない人にとっては、文字数と制限時間が決まっている中で仕上げる事も、最初のうちは難しいでしょう。
また、論文は『手書き』で書かなければいけません。
本番と同じ状況に慣れる為に、練習でも手書きで論文を書く事をおすすめします。
他にもある消費者相談の資格
消費者と業者の間に立ち、架け橋となる消費者相談員。
『消費生活アドバイザー』の他にも、日本消費者協会の『消費生活コンサルタント』、国民生活センターの『消費生活専門相談員』の3つの資格があります。
現在は全て民間資格の為、就職に有利不利といった特徴的な差は見当たりません。
しかし知名度では「消費生活アドバイザー」が一つ上といった現状です。