弁護士を頼らなければいけない通販トラブルとは？
通販でのトラブルの多くは商品の遅配、入金済み商品の未発送、返品などといった利用者・業者双方の間の行き違いや発送作業の問題など集約されるといえます。
このような利用者と業者の間で起こるトラブルの多くは、互いに誠意をもって話し合いを重ねて問題解決のために歩み寄れば必ず解決できるものといえますが、場合によっては当事者だけで解決に至らないケースもあるのです。解決できないトラブルを解決するには弁護士を立てなければならないのですが、どのようなケースのトラブルに弁護士を立てるべきなのでしょうか？
業者側が確信犯的にトラブルを起こしていた場合
まず、弁護士を入れなければならない通販トラブルとして挙げられるのは、業者がトラブルが起こることを十分認識していた上で不適切な対応を行っていた場合です。
どのような場合かというと、「入金があったのに商品を発送しなかった」「返品対応できると謳いながら返品・返金に応じなかった」というような、確信犯的なケースが該当します。
このような業者側に明らかな非がある通販トラブルでは、「数千円の商品のために何十万円も掛けて弁護士を雇うのか」としたり顔で言ってくる外野も少なくないのですが、確信犯的にトラブルを起こしている悪徳業者を野放しにしていたのでは他の人にも迷惑が掛かってしまうので、トラブルの早期解決と後続の被害者を出さないためにも毅然たる態度で対応した方が良いのです。
運送会社がトラブルを起こしていた場合
通販での取引には欠かせない運送会社がトラブルの原因になることも少なくありません。交通事情や天候悪化による遅配はともかく、届け先とは逆方向の支社に荷物が運ばれて遅配したケースや配達員が荷物を盗んだケースなども少なからずあるのです。
特に後者のようなケースの場合、配達員を雇用した運送会社にも責任が及ぶので運送会社が隠ぺいを行おうとすることさえありうるのです。
このような運送会社がトラブルを起こした場合、「商品さえ届けばいい」と利用者がなあなあで済ませてしまうこともあるのですが、お取り寄せのような生鮮食品の場合だと商品が全損になってしまうので弁護士を入れてでも責任を取らせるのが筋というものです。
海外通販でトラブルが起こった場合
ネット通販の普及によって海外からの個人輸入は非常にハードルが低いものとなりましたが、逆に言えば海外通販でのトラブルに巻き込まれる可能性が高くなったものといえます。
海外業者には日本の商習慣が通用しないことも珍しくないので、期日を守って入金しても商品が送られてこなかったり、壊れた商品を送られて来たりすることも少なくないのです。
このような海外通販でのトラブルに関する相談が弁護士に持ち込まれる事例が年々増加しているという報告もあります。
しかし、海外業者とのトラブルには日本の弁護士が介入できないケースがあるため、海外でも活動できる国際弁護士の資格がある弁護士に相談するなどの対策が必要です。