資金に悩む就農者のための就農支援制度|トピックスファロー

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2012年7月11日
資金に悩む就農者のための就農支援制度

新規に就農する場合、1000万円程度用意しておかないと、余裕のある就農は出来ないようです。 そんな大量の資金集めに苦労する新規就農者のための、就農支援制度を紹介します。 融資を受けれる条件をしっかり確認し、積極的に活用していきましょう。

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就農する資金はどれくらい必要?

就農してみたいけど、どのくらい資金が必要なんだろう。そう思っている人は、少なからずいるのではないでしょうか。

全国の新規就農にアンケートをとった結果、用意した資金の平均は、約528万円。しかし、就農に実際に掛かった費用は、平均約774万円と、用意した資金を上回ることが多いようです。

このアンケートを見る限り、余裕を持った就農をするためには、少なくとも、1000万円程度は用意しておかないと、余裕のある就農はできないようです。

少ない資金でも成功する人はしますが、やはりある程度余裕を持った状態で就農したいですよね。
「資金が不足しているけど、何とかしたい!」
そう思う人は、就農支援制度を利用しましょう。

就農にはお金が掛かる

そもそも就農する際の資金は、一体何に使うのでしょうか。

農地

2011年の時点で、17年連続値段下落中ですが、それでも、10アールあたりの値段は、水田が約134万円畑が約94万円掛かります。

機械や施設

当然、ピンからキリまでありますが、農機具と言うのは基本的に、非常に高いです。
例えば、トラクター1台買うだけでも、200~300万円以上のお金が必要になります。

運転資金

収穫物を販売しても、すぐに代金が手元に来るとは限りません。
代金がくるまでに経営に使うお金を、残しておく必要があります。

収入が安定するまでの生活資金

農業全体にいえることではありますが、特に就農直後は、安定した収入を出すのは、難しいです。
安定した収入が入るようになるまでの、生活資金が必要です。 これ以外にも、農業大学校や専門の研修期間に通う場合は、通うための資金が必要です。

就農支援制度を利用する

就農のための資金を、今までの貯金や退職金などでは賄えれば良いのでしょうが、なかなかうまくはいきません。
そうなった場合、下記のような就農支援制度を利用することで、補うことも可能です。
融資を受けるには、それぞれ条件がありますので、しっかり確認しましょう。

就農支援資金

農林水産省が行っている就農支援制度です。援助を受けるためには、「就農計画」を作成し、都道府県知事に認定を受けた、「認定就農者」になる必要があります。

就農研修資金

資金の種類
農業の技術や経営を習得するための研修に必要な資金

貸代限度額
農業大学校 → 5万円/月
先進農家等(国内外) → 15万円/月
指導研修(青年のみ) → 200万円

返済期間
青年 → 12年(据え置き期間:4年) 条件不利地域:20年(据え置き期間9年)
青年以外 → 7年(据え置き期間:2年) 条件不利地域:12年(据え置き期間5年)

就農準備金

資金の種類
住居移転や資格取得、就農先の調査など、就農の準備に必要な資金

貸代限度額
200万円

返済期間
青年 → 12年(据え置き期間:4年) 条件不利地域:20年(据え置き期間9年)
青年以外 → 7年(据え置き期間:2年) 条件不利地域:12年(据え置き期間5年)

就農施設等資金

資金の種類
農業経営を開始するのに必要な施設・機材購入資金

貸代限度額
青年 → 3700万円
青年以外 → 2700万円

返済期間
12年(うち据え置き期間5年)

農業近代化資金

JAバンクが行っている就農支援制度です。こちらも、支援を受けるには、認定就農者などの資格が必要です。

資金の種類
土地や建築物の造成や改良、経営規模拡大等における運転資金

貸代限度額
個人 → 1800万円(知事特認:2億円)
法人 → 2億円

認定農業者に掛かる貸代利率の特例を受ける限度金額
個人 → 1800万円
法人 → 3600万円

返済期間
認定農業者 → 15年(据え置き期間7年)
認定農業者以外の農業者 → 15年(据え置き期間3年)
認定就農者が認定就農計画に従って就農する場合 → 17年(据え置き期間5年)

経営体育成強化資金

日本政策金融公庫が行っている就農支援制度です。資金の使い道が2つに分かれており、前向き投資の場合は「経営改善資金計画」、償還負担の軽減の場合は「経営改善計画」の提出が必要です。

前向き投資
農地取得や家畜購入費、施設や農地の利用権取得のための投資

償還負担の軽減
再建整備 → 農地や経営により発生した負債への投資
償還円滑化 → 経営改善期間中の既往借入金などによる負債の支払いに必要な資金投資

資金の種類
経営改善資金計画や、経営改善計画を基に行う、経営改善を図るために必要な資金

貸代限度額
①~③の範囲内かつ、3つの合計額が個人が1億5000万円、法人・団体が5億円以内

①前向き投資 → 投資負担額の80%
②再建整備 → 個人1000万円(特認1750万円、特定2500万円)
③償還円滑化 → 経営改善計画期間中の5年間(特認の場合:10年間)に支払われる負債の支払金合計額相当

計画的な利用を

資金不足の就農者のための、就農支援制度を紹介しました。
しかし、当然ながら、借りたものは、返さなければなりません。無計画な融資は将来の負担になってしまうかもしれません。
闇雲に借りるようなまねはせず、将来のことをしっかり考えた上で、支援を利用していきましょう。

著者:天地佑樹

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