苦労は若い内に買ってしまおう？ 20代・30代からのマイホーム購入
多くの人は「いつかマイホーム」と夢を抱くものですが、マイホームの新築・購入を本格的に実行に移すのは大体40代ごろ。新卒で入った会社でもある程度の地位に納まり、収入も家族を養うのには充分なほどでマイホーム貯金も溜まった頃合。
しかし、子供の進学費用なども考えるとどうしても住宅ローンを使わないとマイホームに手が出せない。結果、定年退職した後も年金を削るか、子供たちの援助にすがるかで返済を続けなければならないことに…。
やはり、40代以降で長期の住宅ローンを組むのは無謀なようです。
40代にマイホームの駆け込み需要が増える理由
40代になってマイホームの需要が増えるのは、住宅ローンを借りる条件の一つである「完済時の年齢」にあります。
多くの住宅ローンは、契約者がローンを完済した時の年齢が70歳から80歳までの間であることを条件に設定しています。日本人男性の平均寿命が79歳なので、お迎えが来る頃にはギリギリで完済できているくらいを目安にしていると言うわけです。
もしも80歳で完済できるよう最長35年ローンを組んだ場合、契約者の年齢は45歳までがリミットになります。
なので、40代になるとマイホームを強く意識せざるを得なくなるのです。
実は20代・30代こそがマイホーム適齢期？
このように駆け込み需要で住宅ローンを組む人が増加するから、不動産業者や住宅メーカーは40代夫婦をターゲットにした営業を行います。
しかし、専門家によればマイホームの購入を実行に移すべき適齢期は30代前後なのだそうです。
なぜかというと、最長35年の住宅ローンを組んでも順調に返済すれば35歳なら70歳、29歳なら64歳で完済できる計算になります。
もちろん、ボーナスによる繰上げ返済なども駆使すれば定年退職前にローン完済も夢ではありません。
若い内にマイホーム購入に動くメリットは？
確かにローンの返済を考えれば、なるべく若い内にマイホーム購入に乗り出した方がお得です。
しかし、20代・30代はまだまだ遊びたい盛りでマイホーム購入に乗り出せるような額を貯金できている人はそう多くないもの。それでも20代・30代のうちにローンを組んででもマイホーム購入すべき理由とはどのような物なのでしょうか？
今は住宅が余っている時代
総務省の調査では、平成20年度の日本の総住宅個数は約5759万戸、総世帯数は4999万世帯であることが判明しています。明らかに需要に対して供給が上回っています。
つまり、日本の住宅市場は既に買い手有利の状態なのです。買い手有利ということは、売り手は値段を下げないと手元にある販売住宅が片付かないままになってしまいます。そのため、20代・30代でも住宅ローンを使えば余裕で手が届く物件がその辺にゴロゴロしているというわけなのです。
夫婦2馬力で返済に邁進できる
最近は夫婦共働きが常態化しているといっても過言ではないほどに、結婚しても寿退社しない人の方が多いものです。実際、旦那さんの稼ぎだけで夫婦二人分の生計を維持出来るほど景気も良くないわけです。
逆に言えば、20代・30代の夫婦の多くは共働きしていて二人分の収入があるので、無謀かと思えた住宅ローン返済もガンガン進めていけるということなのです。
老後の人生設計が有利になる
40代でマイホームを購入するのと、20代・30代でマイホームを購入するのとでは定年退職という人生の節目を迎える上で大きな差が出てきます。40代で35年の長期住宅ローンを組めば完済は80歳に手が届き、20代・30代で35年ローンを組めば定年退職前に完済できるというように、「ローン返済に追われる時間」が15年ほど違ってきます。
ローン返済を続けたまま年金生活に入るのと、ローン完済が早かったおかげで作れた蓄えで余裕がある年金生活だったら、どちらが有利かは言わなくてもわかりますね。
20代・30代で家を買うデメリットは？
住宅ローンの返済を考えれば、なるべく若い内にローンを組んでマイホーム購入に踏み切った方がいいと言えます。しかし、若い内からマイホーム購入することにもデメリットは存在しているのです。
家の経年劣化に付き合わなければならない
若い内に家を手に入れると、その分だけ家の経年劣化と長く付き合わなければならなくなります。日本の住宅の耐用年数は30年と言われており、ローンの完済が見えてくる頃には家がガタついてくるのも見えてくるという寸法です。
余力が残っていればリフォームや建て替えで家の寿命を延ばすことも出来ますが、ローン完済を急ぎすぎてカツカツの生活をしているとそれも難しいということもありうるのです。
家族の誕生で返済計画が乱れる
夫婦になると言うことは、やがて自分たちの子供を授かり家族を作ると言うことです。そして、子供を育てるにはとてつもなくお金が掛かるのです。子供が大学を出るまでに掛かる教育費は1000～2000万円、つまり子供二人育てれば教育費だけでも家を一軒建てるのと同じくらいお金が掛かる計算になります。
もちろん、衣服や食事、遠足・修学旅行などの学校行事にもお金が掛かるので、子供が生まれることで返済計画に支障をきたす可能性がグンと高くなるのです。
転勤でせっかくのマイホームに住めなくなる
全国規模で展開している企業は、20代でマイホームが狙えるほど良い給与体系を持っていますが、各地の営業所へ転勤を言い渡される可能性があるものです。特に若い世代は「適応力がある」と見做されて、縁もゆかりも無い土地に転勤することになるのは良くある話です。
会社命令での転勤は、マイホームの有無に関係なく行なわれます。そのため、20代・30代でマイホームを購入しても転勤で住めない、または単身赴任による出費で返済が圧迫される可能性が出てくるのです。