引越し手続き この7つのポイントを抑えよう！
新しく新生活をスタートするには、引越しの際に新居で必要になるライフラインの確保などを先に行っておかなければなりません。
変更が必要になるのは、ガスや水道などのライフライン、もう1つは住所変更などです。
引越しで変更する必要のあるものは多く、新居に移転する前には市役所などで多く足を運ぶことになるようです。
生活には欠かせない！重要なライフライン
新居に移転した初日から使用したいのが、水道などのライフラインです。入居当日から使用しておきたい場合は、事前に各機関に連絡しておく必要があるようです。
ガス会社
新居が決まったら、ガス会社に連絡してガスの使用開始手続きをしなければなりません。
使用開始手続きは、引越しの1～2週間前までとされており、入居者の立会いが絶対条件となるそうです。そのため、立会いのできる日に予約を入れるようにしましょう。
電気会社
転居後、すぐに使用したい場合は、事前に電気会社へ連絡しておく必要があります。
すると転居当日に電気会社の方が来て、ブレーカーについてや、電気使用開始手続書に必要事項を記入してポストに投函する等の説明をしてくれるそうです。
水道局
引越し後の水道使用は、当日から利用できるように予め水道局に連絡をいれて置くようにしましょう。
水を引いた当日、水道局員が冬季間の水落としの方法などを説明してくれるそうです。また、水道の使用を開始したら、開始申込書に署名をし、郵便ポストに投函する必要があるそうです。
郵便局
引越しの際には、郵便物などの配送物が旧住所に配送されないように、郵便局に転居届けを出して置くようにして起きましょう。転居届けを提出しておくだけで、旧住所宛で郵便局に送られてくる郵送物を新住所に転送してくれるようになるそうです。しかし、期限は1年間（最手続きで延長可能）と決められているため、その間に公共機関での住所変更などを済ませてしまいましょう。
一人暮らし実感！公共機関で必要な届出
新生活を送る上で必要になる住所変更などは市役所に届けに行く必要があります。
国民健康保険
国民健康保険は市町村内で加入するものなので、地元を離れて、他県で生活をする場合、手続きには気をつけなければなりません。
地元以外で生活を始める場合は、資格喪失届けを出す必要があります。その後、一人暮らしを始める先の市役所で、再度国民健康保険の加入手続きを行いましょう。
また、同市町村内で一人暮らしを始めるために引越した場合でも、国民年金手帳の住所変更は必要とされるそうです。変更手続きの期間は引越しから14日以内とされており、他の手続きと一緒に済ませてくると便利でしょう。
国民年金
国民年金に加入している人は、一人暮らしをする市町村へ移転した後、14日以内に新住所地の市役所へ住所変更の手続きをしにいかなければなりません。
同市町村内で一人暮らしを始めるために引越しをした場合でも、住所変更が必要になるとされています。
転出、転入、転居手続き
転出届け、転入届、転居届けともに引越しをしてから14日以内の手続きが必要とされています。
同市町村内で生活する場合の手続きは、1つの市役所に届ければ良いだけなので一度に済ませることができますが、他の市町村で生活を始める場合は旧住所地の市役所に転出届を、新住所地の市役所に転入届を出す必要があります。
転出は他の市町村へ住所を移転すること、転入は他の市町村から住所を移してくること、転居は同市町村に住所を移すことを意味するそうです。
どれも一人暮らしには必要な手続きなので、忘れずに届け出るようにしましょう。