【一覧】不動産に関する国家資格をぜんぶ集めてみた|トピックスファロー

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2012年12月21日
【一覧】不動産に関する国家資格をぜんぶ集めてみた

不動産業界への就職を有利にしてくれる国家資格はたくさんあります。中には難易度がとても高いものもありますが、自分が就職したい分野の資格を取得することで、就職だけでなくその後の業務が大変有利になるでしょう。ここでは宅建や一級建築士などの不動産関連の11の国家資格(試験日・難易度・受験資格)を紹介。

兼業ライター。専門ではないけれど、ライター歴は長いです。
  

宅建(宅地建物取引主任者)

不動産売買などに関する法律のプロフェッショナル。
不動産会社や住宅メーカーだけでなく、瓶抗や保険会社など幅広い分野への就が有利になる資格です。

試験日

例年10月の第3日曜日に実施されています。また、申し込みは7月初旬から開始されています。
試験はマークシート方式で選択問題(四肢択一)となります。

難易度(合格率)

平成24年度試験では合格率が16.7%、例年15~17%前後の合格率となっています。

受験資格

特にありません。

不動産鑑定士

不動産の経済的な価値を評価する不動産鑑定士は、不動産関連企業への就職はもちろん、独立開業も可能な資格です。

試験日

短答式試験と論文式試験があり、短答式試験は5月中旬、論文式試験は8月初旬に例年実施されています。申し込みは試験日の60日前くらいから始まります。

難易度(合格率)

平成24年度の試験では短答式試験の合格率が30.8%、論文式試験の合格率が11.4%となっています。
短答式試験の合格者のみ、論文式試験を受験することができます。

受験資格

特にありません。

土地家屋調査士

不動産登記の表示に関する登記を独占業務とする土地家屋調査士。測量会社や建設会社への就職に役立りますが、独立開業も可能です。

試験日

土地家屋調査士の試験は、筆記試験と口述試験があります。例年筆記試験は8月下旬に実施され、口述試験は11月上旬に実施されています。
また、口述試験は筆記試験の合格者のみ受験することが可能です。

難易度(合格率)

平成23年度試験では筆記試験の合格率が6%、口述試験合格率が約8%となっています。

受験資格

特にありません。

一級建築士

建物の設計・工事管理などを行う建築士資格の中でも最上級である一級建築士。すべての建物の設計・監理が可能です。(二級建築士は設計・監理できる建築物に制限があります。)

試験日

例年学科試験が7月下旬に実施され、学科試験の合格者のみ設計製図の試験が10月中旬に実施されます。

難易度(合格率)

平成20年度試験の合格率は約8%となっています。(学科試験合格率は約15%、製図試験合格率は約50%)

受験資格

大学や専門学校で建築に関する専門教育を受けている場合には実務経験は短縮されますが、専門教育を受けていない場合には、二級建築士資格を取得し、その後実務経験を4年以上積んだ場合に受験資格を得られます。

二級建築士

一級建築士同様、建物の設計や工事管理などを行う二級建築士。公共建築物の延べ面積や木造建築物の高さなどに制限があるという点など、一級建築士と違いがあります。

試験日

例年学科試験が3月上旬に実施され、学科試験の合格者のみ9月上旬に製図の試験が行われています。

難易度(合格率)

例年学科試験の合格率は35%前後、製図の試験の合格率は50~55%くらいです。

受験資格

大学や専門学校で建築の専門教育を受けている場合には建築実務の経験年数は短縮されますが、専門教育を受けていない場合には実務経験が7年以上必要になります。

木造建築士

建築士というと、一級建築士や二級建築士がよく知られていますが、木造の建築物の設計・工事管理を行う木造建築士という資格もあります。
(木造建築士は延べ面積100㎡以上の木造建築物の設計・工事管理を行いますが、一級建築士・二級建築士も行うことができます。)

試験日

例年7月中旬に学科試験が実施され、設計製図の試験が10月中旬に実施されます。また、設計製図試験は、学科試験の合格者のみ受験できます。

難易度(合格率)

学科・製図試験の総合では、平成20年度試験では合格率が約40%となっています。また、学科試験の合格率は約60%、設計製図の試験の合格率は約70%となっています。

受験資格

二級建築士試験の受験資格と同様、建築に関する専門教育を受けていない場合には7年以上の実務経験が必要となります。専門教育を受けている場合には、実務経験が短縮されます。

司法書士

司法書士は、不動産関連はもちろん幅広い分野で活躍できる資格です。不動産に関連する業務に、不動産登記や供託手続きなどがあります。

試験日

例年7月上旬に筆記試験が実施され、10月中頃に口述試験が実施されます。口述試験は筆記試験の合格者のみ受験が可能です。

難易度(合格率)

平成23年度試験では、合格率2.8%となっています。例年合格率が2%台と合格率は低くなっています。

受験資格

受験資格は特にないので、誰でも受験できます。

マンション管理士

「マン管」とも呼ばれるマンション管理士は、マンション管理組合のコンサルタントに必要な資格であり、マンションでのトラブルの相談を受けたり、解決したりします。
マンション管理会社への就職が有利になる資格と言えるでしょう。

試験日

例年11月下旬に試験が実施され、受験申込は9月上旬~10月上旬となっています。

難易度(合格率)

平成23年度試験では合格率が約9%となっています。例年7~9%くらいの合格率となっている比較的合格率の低い試験です。

受験資格

受験資格に制限はありません。

土地改良換地士

土地改良事業において換地計画書を作成したり、法律的見地で意見を述べたり、土地に関する調査の実施、登記申請などを行います。

試験日

土地改良換地士試験には、知識の試験と実務に関する試験があり、どちらも同じ日程で行われます。(知識の試験が午前、実務の試験が午後に実施)
例年10月中旬の日曜日に行われています。

難易度(合格率)

平成23年度試験では合格率が約7%となっています。

受験資格

受験資格に制限はなく、誰でも受験可能です。

土地区画整理士

土地区画整理士とは、土地区画整理事業のプロフェッショナルであり、都市開発などに携わる建設コンサルタント会社などへの就職が有利になると考えられます。

試験日

例年9月上旬に実施されています。試験は学科試験と実地試験がありますが、どちらも同じ日程で実施されます。

難易度(合格率)

平成24年実施試験の合格率は、学科試験が44.6%、実地試験が34.1%となっています。

受験資格

実務経験が必要となります。卒業した学校(学科)や不動産鑑定士の有資格者などで、実務経験の年数に違いがあります。最高で6年以上の実務経験が必要となります。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理のプロフェッショナルです。マンション管理業を営む際には、一定数の管理業務主任者を設置しなければならないことになっています。

試験日

例年12月上旬に実施されています。また、受験申込は8月~10月(上旬)に行われます。

難易度(合格率)

平成23年度試験の合格率は20.7%となっていて、平成15年度試験以降は20%前後の合格率となっています。

受験資格

特に受験資格の制限はありません。

著者:佐藤和子

兼業ライター。専門ではないけれど、ライター歴は長いです。
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学生時代から文章を書くのが好きだった影響で、社会人になってからも、こっそりと週末ライターを続ける。新しいもの好きで、常にアンテナ張っています。