資格取得+手当支給がオイシイ！職業訓練を利用しよう
一口に「転職」と言っても、仕事を続けたまま転職先を探して転職先が決まったら現職を辞める、前職を退職した後で就職先を探した結果前職とは違う職業に就くことになった、と次の就職先が見つかるのが先か後かでその苦労は大きく違ってきます。
離職後に就職先を探すとなると、会社側に何か「この人を採用したい」と思わせる何かが無ければ再就職は難しいものです。40代・50代を越えるとその傾向は拍車がかかり就職先が完全に無くなってしまうことさえ珍しくありません。
再就職を勝ち得るためには、採用の決め手となる何かを身に付けることが大事です。その何かの一つが資格なのですが、資格取得には時間もお金もかかるもので雇用保険受給者には大変な負担になってしまいます。そんな雇用保険受給者の助けとなるのが、職業訓練なのです。
求職者を対象に行われる職業訓練
職業訓練は、国が求職者向けに行っている職業技能の向上を目的とした制度の事です。求職期間中に技能や資格を取得する機会を与える事で、就職の促進を図るのが狙いです。
職業訓練で掛かる負担はせいぜい教科書代程度で、授業料などは国が負担しているので独学で資格取得を狙うよりも金銭的負担は少なくなります。
しかし、求職中に職業訓練を受けるのは資格取得に有利というだけではありません。収入が減少して苦労する求職期間でも職業訓練を受ける事で、金銭面で多いに有利になるのです。
訓練開始で雇用保険支給が有利に！
職業訓練を受講すると、雇用保険の待機期間が解除され直ちに手当が支払われるようになります。雇用保険では、会社都合で退職する場合は待機期間なしで失業手当が支給されますが、自己都合で退職した場合は三か月間の待機期間が発生し、4か月目に入ってようやく失業手当が支給されます。
しかし、職業訓練を受講するとこの待機期間が解除され一か月目から失業手当の受給が受けられるようになるのです。
また、職業訓練受講期間中はずっと失業手当を受けられるので、本来の受給期間よりも長く失業手当を貰えるのです。
雇用保険が受給できない場合でも給付金が発生する
雇用保険はあくまでも再就職までの間のつなぎで、前職での就労期間に応じて手当の受給期間が3か月から1年と変化します。受給期間が切れてしまったり、前職で雇用保険に加入されていなかった場合、「職業訓練受講給付金」という給付金が支払われる可能性があります。
職業訓練受講給付金は、訓練実施日に毎回欠かさず出席するなどの条件を満たすことで毎月10万円の給付が受けられます。
受講できる訓練のジャンルも幅広い
各都道府県によって異なりますが、職業訓練では多岐に渡る分野の技能・職能訓練が受けられます。例えば昔から根強い旋盤などの機械加工、需要が多い電気工事、ＣＡＤなどの建築関連、プログラミングなどの情報処理などの訓練があります。
しかし、どの訓練でも受講すれば必ず資格が貰えるというわけではないので、資格取得できるかどうかを申込み前に確認しておきましょう。