SOHOがオフィスを必要とする理由
SOHOの魅力であり、一番の特徴が『仕事に縛られない事』でしょう。
仕事の内容、従業時間、場所。
サラリーマンではどうしても会社によって規定されている事から開放されるSOHOという働き方に憧れを持つ人も多いのではないでしょうか?
しかし、自由な仕事のスタイルを求めているはずの人たちにも、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するケースが増えています。
それは、いったいなぜなのでしょうか。
その裏には、SOHOならではの悩みがあるようです。
1・仕事とプライベートの切り分け
SOHOまたは在宅ワークを行う人達が苦労している事の一つに、モチベーションの維持があげられます。
仕事の時間を自由にできるという事は、逆に考えると『24時間、仕事をしている』と考える事も出来ます。
サラリーマンの様に、タイムカードを押したらその日の仕事は終了、という分かりやすい区切りはありません。
特に、家事や育児と同時にSOHOの仕事を行っている人にとっては、『集中して仕事に取り組める時間が夜しかない』という事も少なくないでしょう。
また、一人で仕事をしている人にとっても、環境を変えるという事は、意識を切り替える上でよく使われる手法の一つです。
2・個人情報の問題
個人事業主として働く事の多いSOHOの人は、仕事先の連絡場所として、自宅の住所や電話番号を使用する事が多いでしょう。
しかし、個人情報の取り扱いに慎重さが求められているのは、企業もSOHOも変わりません。
その点、自宅の住所を公表しないで済むバーチャルオフィスを利用する事は、余計なトラブルに巻き込まれることを防止してくれます。
3・情報漏洩の防止
自宅の作業場は何処でしょうか? もしかしてリビングの机の上が作業場になっていませんか?
自宅兼作業場としている場合、取引先の機密情報がある場所に、いろいろな人を招く事になります。
もし、その中に悪意を持って情報を盗んでいくような人が混じっていた場合、その損害は計り知れません。
また、カフェなど公共の場所で作業をする人も見かけますが、不特定多数の人が自由に出入りできる空間でのセキュリティはどうしても甘くなってしまいます。
トイレに行っている隙にパソコンが無くなっているかもしれませんし、ちょっと後ろの席に座るだけで、ディスプレイを覗く事くらいは簡単にできるでしょう。
人の出入りを制限し、一人で作業に集中できるバーチャルオフィスやレンタルオフィスは、情報漏洩の危険性を減らしてくれます。
4・他のSOHOと出会い人脈を広げる
仕事は待っていてもやってきません。仕事を得るには営業が欠かせないというのが、1人で仕事をするSOHOの現実です。
さらにどれだけ実力があっても、その実力を発揮する場所(仕事)が無ければ、実績を積むことも信用を得る事もできません。
SOHOが仕事を得る方法は、企業とのマッチングサイトを利用する事も可能ですが、収入が安定している人の場合では、知人からの紹介というケースが多いようにも思えます。
また、常に1人で仕事を完結させるイメージがあるSOHOですが、仕事に必要な技能が他分野に及ぶ場合には、複数のSOHOが分担して作業を行うグループワークが組まれることも珍しくはありません。
バーチャルオフィス、もしくはシェアオフィスには、職種も全く違う会社が入っている事もありますし、自分と同じSOHOが利用している事もあります。
そして、そういった場所には休憩室の様に共有のスペースが必ず用意されていますし、中には異業種の交流を積極的に進めている場所もあります。
1枚でも多くの名刺交換を行う事が、次の仕事につながる大事な営業です。
5・来客対応
クライアントとの交渉や会議はネットを通して行うのが一般的ですが、直接顔を合わせて会議を行う事が無いわけではありません。
その際、クライアントをわざわざ自宅に呼び出すことにも抵抗がありますし、カフェなどのうるさい場所で仕事の話を行う訳にも行きません。
バーチャルオフィスでは、そんな時に使用できる会議室を用意してくれます。
料金も、利用する場合のみの『時間貸し』になっていますので、例えば年に1回しか利用しない場合でも、設備費や管理費で使わない会議室の為に出費するという事もありません。
6・税金対策
扶養家族が収入を得る場合、『年間103万円以下』と思っている人が多いようです。
しかしSOHOや在宅ワークで働く場合は、『年間38万円以下』となる事はあまり知られていません。
所得控除を受けられるのは『基礎控除=38万円』と『給与所得控除額=65万円』の『合計103万円』まで。
しかし、複数のクライアントから報酬を得るSOHOには『給与所得控除額=65万円』が適応されず、控除額は『基礎控除=38万円』のみとなっています。
バーチャルオフィスは必要経費
しかし、控除額には必要経費が含まれます。
必要経費とは、仕事に掛かった経費の事で「参考書の購入費」や「文房具の購入代金」、そして「家賃」が等を計上することが出来ます。
つまり、5万円のバーチャルオフィスを利用していた場合、必要経費として5万円の控除を受けられる事もあるという事です。
もちろん、自宅を職場として使用していた場合でも、届け出を行えば家賃の何割かを必要経費とする事ができます。
家以外で作業する事が多いSOHOの控除額を増やす方法の一つです。