カフェ開業に必要!カフェ・喫茶店を開くために必要な手続き総まとめ|トピックスファロー

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2013年5月3日
カフェ開業に必要!カフェ・喫茶店を開くために必要な手続き総まとめ

カフェや喫茶店、飲食店を開業するためにはどうすべきか、困ったらこちらのページを参考にしてみてください。 必要な手続きや資格、開店資金の準備などについてまとめました。

都内在住のフリーライター。犬猫と仲良く暮らしてます。
  

カフェ開業の準備をしよう!

コーヒー

脱サラしてカフェ・喫茶店の開業をしたい、という人は意外と多いのではないでしょうか?
そこでこちらでは、カフェを開くために必要な準備についてまとめました。
カフェ開業を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

開業に必要な資金

カフェを開業するには、お金が必要です。どのようなお金がかかるのでしょうか。

物件費

店舗の賃貸にかかるお金です。物件を借りる際の「申込み金」、物件を借りる際に貸主に預け入れる「店舗保証金」、契約締結後に賃主に借りる意思表示として払う「手付金」、賃主への契約のお礼として払う「礼金」、仲介業者を介した際に不動産会社に払う「店舗仲介手数料」などがあります。
その他にも、前借主が利用した設備を譲り受ける際は、「造作譲渡金」が発生します。

工事費

テナントを借りた際は、基本的に内外装のないまっさらな状態で渡されるので、そこから設計や工事していくための費用です。厨房設備や空調。電気照明などの「内装工事」や、店舗周りの園芸や外観、看板などの「外装工事」などがかかります。また、店舗によっては躯体工事や駐車場工事などの「建築費」がかかります。

設備類

調理機器や食器類、制服、事務用品など設備にかかるお金です。

どのくらいのお金が?

カフェを開業するのにどれだけの資金が必要か、それはお店の開店形式によって変わってきます。

フルサービス(レストラン)タイプ

レストランのようなサービスを行っていく場合は、多くの資金がかかります。30~50坪で3000万円から5000万円、高級志向ともなると、1億円近くかかる場合もあります。

カウンターサービスタイプ

カウンターを利用することで、フルサービスタイプよりも狭い範囲で、少ないメニューに絞った運営ができるため、資金を減らす事が可能です。カウンターサービスによる営業の場合、20~30坪で大体1000万円~2000万円程度の資金が必要になります。

テイクアウトタイプ

ハンバーガーショップやお弁当屋さんのようにテイクアウト専門のお店を開店する場合は、いすや食器などの費用を節約できるので、カウンターサービスタイプよりもより少ない資金で開店が可能です。10~15坪で大体600万円~1000万円程度と安く済ませることができます。

カフェ開業に必須「食品衛生責任者」資格

カフェをはじめとした飲食店を経営するためには、1店舗につき1人「食品衛生責任者」の資格を取得しなくてはいけません。

この資格は食品衛生責任者養成講習を受講することによって取得できる資格で、特に難易度の高い資格勉強が必要というわけではありません(一応最後に小テストがあるので、勉強しなくて大丈夫、というわけではありませんが)。

受講するためには保健所や、各都道府県の食品衛生協会に問い合わせをして申し込みを行い、当日の講習を受けて資格取得を目指します

連絡先例

一般社団法人 東京食品衛生協会

公益社団法人 大阪食品衛生協会

また、以下の資格を取得している方は、講習を受けずに食品衛生責任者の資格を取得することができます。

栄養士or管理栄養士

調理師

船舶料理士

製菓衛生師

食鳥処理衛生管理者

食品衛生管理者

食品衛生指導者及びその経験者

食品衛生監視員

その他医師・歯科医師・薬剤師・獣医師等

 

開業に必要な申請

資格を取得する以外にも、カフェを開業するためには、以下のような届け出が必要になります。忘れずに提出・申請を行いましょう。

喫茶店営業許可・飲食店営業許可

コーヒーや紅茶、さらにはケーキやお菓子などを提供するカフェを開業する場合は、本件所へ喫茶店営業許可の申請が必要になります。

また、食品を調理製造、販売を行うお店を開業する場合は、飲食店営業許可を申請することになります。ランチメニューやフードメニューも充実させる場合は、こちらの申請も行いましょう。

営業許可種類一覧 – 東京都福祉保健局「食品衛生の窓」

深夜酒類提供飲食店営業

深夜0時以降も営業するカフェを経営する場合は、管轄の警察署へ深夜営業する旨の届け出を提出しなくてはなりません。

深夜における酒類提供飲食店営業届出の手引き(PDF) – 高知県警察

防火対象物使用届

防火対象物などの使用状況について、管轄の消防署へ届け出が必要になります。防火対象物の確認の他、消火設備の設置状況審査なども行われます。

防火対象物の使用開始の届出制度 – 東京消防庁

開業届

個人事業でカフェを開業する場合、「個人事業開廃業等の届出書」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。従業員を雇う場合は、「給与支払い事務所等の開設届出書」を雇用日から1か月以内に提出します。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続 – 国税庁

給与支払い事務所等の開設届出書 – 国税庁

著者:坂下モド

都内在住のフリーライター。犬猫と仲良く暮らしてます。
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ペットを飼っている関係上、ペット関連の記事を多く執筆。現在ではジャンルを問わず、政治・経済なども