余剰電力を電力会社に売るには？
「電気料金を節約・削減できる」「蓄電装置を組み込めば地震などで停電しても電気が使える」「余った電気を電力会社に売って家計の足しにできる」…など、太陽光発電には様々なメリットがあることが喧伝されています。
特に、売電は「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」によって買い取り価格が高めに設定されていることから、個人・企業を問わず参入希望者が増加の一途をたどっています。
しかし、「売電できる」といってもどのような設備が必要なのか、何をすれば売却益がもらえるのかわからない人も多いものです。
太陽光発電で発電した電気を売るには何をすればよいのでしょうか？
売電には「系統連系」契約が不可欠
太陽光発電を導入するにあたって、売電の有無に関係なく各家庭・企業は必ず「系統連系」という契約を結ばなければなりません。
系統連系とは、「電力会社から供給された電力」と「太陽光発電などの自家発電設備から供給された電力」の両方を使えるようにするための方法のことです。
太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用した自家発電は、天候や時間によって発電できる電力量や電圧が左右されます。
自家発電で十分な電力量が確保できない場合は電力会社からの電力供給で賄うようにする必要があるので、系統連系契約しなければならないのです。
余剰電力を計るメーターの設置が必要
電気は水と違って一方通行ではなく、電源のプラス端子とマイナス端子がつながって往復できる状態になっていないとならない性質があります。
そのため、配電盤を介して発電所に繋がる電線から引き込まれた電気はまた発電所に繋がる電線へと流れていきます。
この時、引き込まれた電気の流れを監視・計測するのが買電電力計、いわゆる電気メーターです。
そして太陽光発電との系統連系を行っている家庭の場合、電力消費の内訳は電力会社経由＋自家発電になります。家族が会社や学校、買い物に行っていて不在の昼間は電力消費量が少なくなるので自家発電だけで電力消費が賄えてしまい、余剰電力が発生します。
この余剰電力がどうなるのかというと、電力会社に繋がる電線へと流れ込んでいきます。これを「逆潮流」といいます。 太陽光発電等で発電した電気の売買では、この逆潮流電力を監視・計測するためのメーターである「逆潮流電力計」の設置が義務となります。
売電できるようになるまでに必要な初期投資は？
このように、太陽光発電で作った電気を売るには「系統連系契約」と「逆潮流電力計」が必要になります。
系統連系契約の申請は2万円ほどの申請費用、逆潮流電力計は設置費用別で1～2万円ほどかかります。また、系統連系申請後に電力会社の審査が入り、発電システムに不備があった場合は改修しなければならなくなるため工事費がかかることがあります。
また、逆潮流電力計は特別なものがあるわけではなく通常の買電電力計と同じものを使います。 売電できるようにするには5万円ほどの出費を見ることになります。