外国の土地を買う!購入時に注意したいこと|トピックスファロー

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2015年2月13日
外国の土地を買う!購入時に注意したいこと

日本の不動産よりも世界の不動産に魅力を感じて、購入しようとする人が増えているようです。
特に将来性のある新興国が集まる東南アジア諸国の不動産は人気です。では海外で不動産購入をする際にはどのようなことに注意すればよいのでしょうか。

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海外での不動産購入

日本の不動産は、海外の不動産に比べ資産性も収益性も低いといわれているため、最近では海外の不動産を購入しようという人が増えているそうです。日本国内で探すよりも、世界に目を向けて探した方が、より良い不動産が見つかる可能性が高いという理由もあることでしょう。

特に、新興国が集まる東南アジア諸国の不動産などは注目されているといいます。
その中でも、マレーシアのジョホールバルやミャンマーの不動産投資は利回りもとても高く、経済成長率も大きいことからインフレ率も高く大きな収益が望めます。

利回りも高く資産益も高いなら、借入金の返済もすぐに終わることと思います。また、天災のリスクが低いことなども、これらの地域が魅力的な理由なのではないでしょうか。
また、多くの東南アジア主要国が外国人の土地付き住宅購入を禁止している中、マレーシアは非住居でも所有することができ、さらに自分の名義で登記することができるのも魅力です。

シンガポールは不動産価格高騰中

治安が良く、住みやすいことで人気のシンガポールですが、現在は不動産価格が高騰しています。政府は不動産市場の加熱防止、投機抑止策の強化によって高額の印紙税をかけているといいます。

不動産印紙税3%に加え、買い手が外国人の場合は加算印紙税15%が課されるそうです。印紙代でこれだけ取られると思うとなかなか手が出せない、と言う方も増えてくるのではないでしょうか。
また、住宅短期転売でも印紙税率が上がっているので、投資用物件を購入することも難しくなります。

とても人気のある国ではありますが、外国人にとってはシンガポールの不動産には今のところ手を出さない方が賢明といえるでしょう。
契約書

韓国は激安販売中

安く不動産を購入するために、日本ではなく海外で探そうとすると、やはり東南アジアに目がいきます。その理由は、今後の成長が見込まれ高い将来性が期待できるから、と言う事になるのですが、韓国にも日本では考えられないほど安い不動産があるのだといいます。

しかも今、韓国は国土の開発が盛んなので、近年には以前の日本のように成長が期待できると見込まれているそうです。一見おいしい話とも思えますが、韓国の不動産業者とのやり取りには少し注意が必要なようです。もちろん良心的な不動産屋さんが多いのですが、中には詐欺を働く会社もあるのだといいます。

信用できる不動産会社かどうかを見極めることや、他の土地との比較なども怠らないようにすることは、韓国に限らず不動産購入の際の鉄則です。また、購入する土地が今後開発する予定の地域かどうかも、土地の価値を大きく左右します。しっかりと下調べをしての購入が大切になってきます。

外国人名義では土地購入できない!?

日本とは異なり、海外では外国人名義で土地を取得できないという国も少なくありません。土地は自分たちのものという意識が強いこともありますし、物価が安く住みやすい国では、外国人に土地を買い占められてしまう恐れがあるために禁止をしているようです。

注意して欲しいことですが、そんな外国人が土地を購入できない国では業者や現地の人が名義貸しを提案してくることがあるそうです。その結果、実際の名義人に占拠され泣く泣く退去させられたというケースも多いといいます。

土地の購入を考えていても、それぞれの国の法律や制度を詳しく調べてから動かないと、取り返しのつかないことになる可能性があります。土地勘もないであろう外国人、特に日本人をカモにする悪徳の不動産業者も世界には多いといわれています。

不動産の購入に関わるすべての人が本当に信頼できるかを考えて、慎重に話を進めることを忘れないようにしてください。

特に注意すること

どれだけグローバルな時代になったと言っても、やはり国が違えばそこには多くの違いがあります。それは、文化や習慣の違いから来るものが大きいのではないでしょうか。

ある国の言葉にどれだけ堪能になったとしても、その国を研究し、どれだけ歩み寄ったとしても埋められないものは存在するはずです。
文化とはそれほど奥が深く、難しいものです。たとえ、同じ国の中でも育った土地や家庭が違えば、さまざまな違いが出てきます。これは、日本の中でも言えることです。それが国レベルと考えると、違いがどれだけ大きくなるか、想像しやすくなると思います。

小さなすれ違いが元で、大きなトラブルを招いてしまうこともけして少なくはないでしょう。
法律も違えば、文化や習慣も違う、そしてそこにはお互いの損得が絡んでいる。
トラブルが起こりやすい条件が数多く揃っていることを自覚するということが、海外不動産に関わる注意点なのではないでしょうか。

著者:ねじ山ねじ

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兼業ライターとして活動しています。何かの合間にさくっと読めるものを書いてますので気楽に読み流してください。