国会議員政策担当秘書とは
国会議員が作成する政策の立案をサポートする為に、情報収集や法律を調べる事ができる秘書の事。
議員秘書は『公設秘書』と『私設秘書』の2つの形態があり、政策担当秘書は公設秘書のトップ。
秘書としては唯一資格が必要になる職業。
政策担当秘書の仕事内容
「政策担当」は、問題点から原因を特定し、法律の範囲内で改善案を作る為に資料や情報を集めるという仕事も行います。
しかし、実際には議員の代理として来客の対応や、議員のスケジュール調整。支援者のフォローから選挙の応援活動のとりまとめ等々、秘書としての仕事も多いようです。
公設秘書と私設秘書の違い
『公設秘書』とは、国会法により雇用費を国が負担する秘書の事で政策担当秘書の他に公設第1・第2秘書の3名まで雇う事ができます。
そして『私設秘書』とは、国会議員が自分のお金で雇用する秘書の事で、人数に制限はありません。
公設秘書の年収
公設秘書は特別国家公務員という扱いになり、その給料は『国会議員の秘書の給与等に関する法律』により決められています。
初任給で年収約750万円
例えば、新卒未経験で1級2号棒とされた場合、基本給が約36万6千円。そこに住居手当、通勤手当、期末手当及び勤務手当（ボーナス）などが加算され、年収では750万円に少し足りない程度。
経験や勤続年数と共に昇給していき、年収1000万円～1200万円の大台に乗る事も珍しくありません。
国会議員政策担当秘書として働く方法
政策担当秘書となるには、まず『政策担当秘書としての資格』が必要になります。
その資格を取得する方法は一つではありません。
国会議員政策担当秘書試験を受験する
日本国籍を持ち、犯罪を犯しておらず、65歳未満であれば、大学卒業あるいは卒業見込みの人ならだれでも受験する事ができます。
ただし、合格率は5％以下。例年の合格者は20名程度の難関試験です。
試験を合格しても採用されるか分からない
試験合格者は政策担当秘書として登録される事になります。
しかし誰を雇うかは国会議員の判断となりますので、資格を取得したからと言ってすぐに政策担当秘書になれるわけではありません。
ちなみに2009年の民主党による政権交代時には、多くの新人議員が誕生した事により、一時的に政策担当秘書が足りない事態も起きましたが、この様な例は珍しいと言えます。
政策担当秘書研修を受講する
試験をうけなくても、「政策担当秘書研修」を受講する事で、同等の資格を得る事ができます。
政策担当秘書研修を受講する条件は、
- 公設秘書の経験が10年を超えている。
- 公設秘書の経験が5年以上あり、政策立案の仕事を5年以上行っている。
割合としては、試験合格者よりも研修受講者が多く、資格の抜け穴として問題視される事もあります。
公務員だけど安定しないのが秘書の職業
国家公務員と聞くと『安定した職業』というイメージが強いのですが、議員秘書に限ればそうとは言えないようです。
公務員が安定した職業なのは、行政機関で働き、国家が無くならない限り仕事が無くなる事はない、というのが理由です。
しかし、公設秘書は国会議員の下で働く職業。
働き先である議員が選挙で落選した場合、自動的に職場を失う事になります。
しかも議員に近い場所で働く為、情報漏えいや他の党への勧誘を警戒されており、党の垣根を越えて就職するのは難しいと言われています。
将来は政治家を目指す事もできる政策担当秘書
現職の国会議員の元で、実際に政治の最前線で働く事ができるのが公設秘書。
その中で政治が行われる現場と、多くの人脈を形成できることは、政界を目指す人にとっても大きなプラスになる事でしょう。
実際、秘書を経験したのち、国会議員として活躍する人もいます。