行政書士になるには、資格取得や名簿登録が必要
行政書士とは、行政書士法に基づいて、官公署への提出書類（CD-ROMやUSBメモリなどへの電磁記録データも含まれる）の作成、書類の作成に関する相談、提出手続きを代行する者のことを指します。
行政書士を名乗り業務を行うためには、下記3つの条件のいづれかを満たすことだけでなく、日本行政書士連合会が備える行政書士名簿に登録しなくてはいけません。
登録や登録継続のためには、初回は登録手数料プラス会費として約30万円、登録後は会費として毎年約6万円の支払いが必要です。
※支払額は都道府県によって違います。
- 行政書士試験の合格者であること。
- 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の有資格者であること。
- 公務員（あるいは特定独立行政法人、特定地方独立行政法人）として、行政事務の業務に20年以上（高等学校・大学卒業者の場合は17年以上）従事した者。
試験は、毎年11月の第2日曜日に実施される
行政書士の試験は、各都道府県にて、毎年11月の第2日曜日に実施される決まりとなっています。
今年2013年度であれば、試験日は11月10日となります。
受験資格は特に定められておらず、性別・年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受けることができます。
試験科目は、下記の2種類に大別されています。
- 行政書士業務に関連する法令など（憲法、民法、行政法、商法、基礎法学）
- 行政書士業務に関連する一般知識など（政治、経済、社会、情報通信・個人情報保護、文章理解）
※行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法の一般知識も出題される可能性があります。
※試験問題は、現行法令（毎年度4月1日）の内容に沿うものとなっています。
試験形式は筆記、問題形式は5項目のうち1つを選択する択一式と、40字程度の記述式の2種類です。行政書士業務に関連する法令は択一式と記述式、行政書士業務に関連する一般知識は記述式のみという構成になっています。
配点や合否基準、試験会場や申込方法など詳細情報については、財団法人『行政書士試験研究センター』を参考にしてください。
平均合格率は8.13％！効率的な勉強が合格への鍵
合格率は年度によりばらつきがありますが、過去24年間の平均合格率は8.13％（小数点以下第3位四捨五入）、昨年2012年度においては9.19％でした。この数値からかなりの難関であることが窺い知れますが、一発合格した人も決して珍しくありません。
残念ながら絶対的な必勝法というものは存在しませんが、やはり「ポイントを抑えた効率的な勉強」が合格への鍵となっています。それには通信講座を受ける、もしくは専門学校や予備校に通うのが最も手っ取り早い方法ですが、独学で合格を目指すことも十分可能です。
独学の場合は、参考書やテキストの活用ほか、過去問を繰り返し解くのが王道の勉強法となっています。
特に過去問を繰り返し解くと、出題傾向が掴めるようになるので、積極的に利用することをお勧めします。
キャリアを積めば年収1000万円以上も夢ではない
必須資格、登録費用、合格率。これら要素から考えると、行政書士への道のりはかなり険しいと言わざるを得ません。しかし将来の職業とすべく就職・転職先に選ぶ価値はあります。
なぜなら独立開業に成功しキャリアを積めば、1000万円以上の高年収も夢ではないからです。
「行政書士は低年収」「400万円前後が関の山」という良くない噂もあるようですが、鵜呑みにしないほうが賢明です。
なぜなら利益ではなく社会奉仕を目的に活動している行政書士や、登録のみで業務を行っていない行政書士も数多くいるためです。
つまり高収入が叶うかどうかは自分の努力次第ということですから、行政書士イコール儲からない職業という認識を持たないよう気を付けましょう。