その企業経営に揺るぎない“ビジョン”を掲げているか
企業経営の柱となるのはトップによる明確なビジョンです。
トップが企業の方針を明確に打ち出すことが出来ないと、目指すべき目標がわからなくなった社員はやるべき事を見失います。
ビジョンを設定する上で大切なことは、売上や利益以外で明確な目標を掲げる事です。
多くの場合、あからさまな利益追求目標だけでは、社員はついて行きません。
正確に言えば、“利益”とは経営活動の対価であり “目標”へ向けた活動の資本となります。
企業には必ず何らかの社会的意義が存在します。
その活動において、利益を生む事だけを目標としていたら、社会の中で存在価値を失ってしまうことになりかねません。
力強い企業力には、社員が一丸となって力を発揮し、企業活動の原動力となるような“ビジョン”を、トップが高々と掲げることが必要不可欠なのです。
企業の生き死には“社会的信用”が鍵を握る
“コンプライアンス”という単語は、“従順”や“遵守”といった意味を持っています。
“企業コンプライアンス”または“ビジネスコンプライアンス”と言う言葉を、昨今、耳にしない日はないでしょう。
昨今の企業活動において、コンプライアンスは“法令遵守”といったニュアンスで用いられる事が多く、法律や企業の定める就業規則といった、基本的なルールに則ったモラルや、コンプライアンスに沿った活動を行っていく事が、社会的責任を果たす事と並行して重視されているのです。
万一、不祥事が生じた場合、民事責任・刑事責任を課せられるだけではなく、社会的信用も失う事となり、企業の経営存続さえも危ぶまれる深刻なダメージを受ける事も少なくありません。
近年において、企業が抱える問題のひとつに、モラルやコンプライアンス能力の欠如があります。
自浄能力のない企業が不祥事を起こし、大きな社会問題を引き起こすこともしばしばです。
しかし、一方で、企業にとって致命的ともなり得る不正・不祥事の発生を未然に防止するため、“コンプライアンス能力”を高める起業活動や、スキル習得・自己啓発活動に取り組んでいる企業も多く存在しています。
ビジネス実務法務検定
コンプライアンスや法令遵守に関わる知財や労務、個人情報関連などの広い範囲に及ぶ法律の基礎・知識を習得する目的の資格検定で、各企業から重要視されている分野の資格でもあります。
本当に強い企業力とは社員が幸せに働ける職場かどうか
社員を思い通りに動かそうと、ついつい怒鳴ってしまう経営者や管理職…。
それが、業務に沿った目標・目的を果たすための叱責であれば意味もあるでしょうが、怒鳴るという行為が、本人だけではなく、他の社員の士気までもをそぎ落としかねない危険な行動であることに、まったく気付いていないのでしょう。
叱咤激励のつもりかもしれませんが、感情に任せて怒鳴るという行為は、本人が思っている以上に職場環境や雰囲気を険悪にし、社員の反感を買ってしまいます。
社員を動かす力は企業やトップのビジョンであって、あなたの怒鳴り声ではありません。
社員は企業の状態を映し出す鏡と言われています。
“社員”を“道具”と考えるかどうかは経営者しだいかもしれません。
でも、その一人一人が“人間”あることを忘れたとき、おそらく、その企業はすでに崩壊に向かっていると考えるべきです。
怒鳴るための時間とエネルギーは、社員が快く働ける、企業が健全に活動できる、そんな仕組み作りに注ぐべきなのです。