公的支援とは？
新規事業を始める時、最初に考えるのは銀行などから融資を受けることでしょう。
しかし、実際問題として銀行などからの融資は大変難しい場合があります。融資金額は多額になるため、銀行などが融資をしてくれるようになるには、起業してからある一定期間経過している必要がある、など条件も厳しく、それらの審査を通過することは大変困難となっています。
しかし、市区町村などの公的支援なら、融資を受けることは比較的容易です。起業をしたい方のために、公的支援というものがあるのです。市区町村では、起業家のための様々な制度を設けています。中には女性や若年層の起業家のための特別な支援もあります。もちろん、市区町村でも審査、費用、起業内容、利益は考慮されます。
では、具体的にどのような点に注目すれば、審査を通過できるのでしょうか？
注目される点とは？
市区町村での公的支援は、とても親切に支援をしてくれます。起業する前から相談に行くと、コンセプトや他社との違いを重点に置いて話をしてくれます。特に、まちの活性化につながる起業には積極的な援助を行ってくれます。
例えば、起業する場所ですが、まちの中心地をはじめとし、観光地や活性化が期待されている地域では、特別の援助が受けられます。また、返済は少しずつ無理なく行なえるように考慮されています。
ここで大切なのは、起業する内容にオリジナリティがあること、そして利益が必ず見込まれると判断されることです。さらに、まちの景観になじんだ建物になるかどうかも判断基準になります。
全てを自分で決めるのではなく、市区町村の担当の方と、十分に詳細な点まで話し合うことができます。
市区町村では、起業のための訓練をしてくれたり、起業セミナーを開いてくれたりすることもあります。公的援助を受けられる詳しい情報が提供されたり、起業のコンセプトや利益をはっきりと具体化させたりすることに役立てられます。その場には、実際に市区町村の経済課の方も出席することがありますので、具体案をアピールできる場ともなります。
どのように申し込むと良いのか？
最初に、起業のための予算や利益、経費などを計算しておきます。その後、市区町村の経済課や起業の係まで直接出向いてみましょう。先に電話でアポイントを取ることもできます。
用紙に起業する社名、店名、屋号を書きます。コンセプトや他社との違い、どうしてこの起業をしたいと思ったのかなども記入することがあります。後は、自分の基本情報を記載します。
経済課等では、話を聞いて具体案をもっとしっかりしたものにしてくれることもあります。起業に必要な資料を受け取ると同時に、相談をしながら、
・どのような仕事で起業をするのか？
・いつ起業する予定なのか？
・予算と経費、場所はどこか？
などを話します。具体化していない点が見つかるなら、相談できる窓口を紹介してくれます。
すぐにも起業できると判断されたなら、開業手続きへと変わります。その際、かかる費用を援助してくれるよう申し込みますが、返済できるという利益の見込みを、具体的な数字にする必要があります。
実際的で現実的であると判断されたなら、市区町村からの支援を受けることができます。店舗を借りる費用、店内の設備、備品や他の経費を全てまちからの援助で揃えることができるのです。
起業例
パン屋を開業する場合、
・どこから、いくらで材料を仕入れるか？
・需要の多い地区かどうか？
・どのような種類のパンを何種類用意するか？
・お客様の年齢層や男女別などターゲットは誰にするか？
といった点も具体化しておきます。
また、
・単価
・売上の見込み額
・オリジナルコンセプト
は、支援を受けるためにはっきりさせることが大切です。
もちろん、パン作りのスキルも十分にあるかどうかも重要です。趣味で販売する程度なのか、しっかり店舗を構えて支援を受け起業するのか、の違いも尋ねられることがあります。パン屋で働いたことがある、パン作りを行なってきた、講習を受けた、など有利になる点は必ず話すようにします。
市区町村では、試しに小規模で実際の販売が行なえるように場所を提供してくれることがありますので、売れ行き、客層、需要などを見極めるため参加してみることも良い方法です。
市区町村からの支援は、このような経緯で許可が出ることがあり、慎重に行なわれますが、かなり役立つ提案や支援が受けられます。
支援の金額は？
起業する方は、最初に店舗や施設を借りることを考えるかもしれません。その場合、市区町村側で活性化させたいと考えている地域では、通常の半分以下で借りられるよう手配してくれることもあります。また、その他の地区では3分の2などで借りられます。
市区町村で活性化したい地区でスタートさせるのなら、多くのお客様が来る見込みもありますし、支援とともに売上も伸びる可能性が高いと言えます。通常なら高額の地区でも、活性化したい地域に指定されているなら、必ず市区町村で教えてくれますので、そのような地域で起業することをお勧めします。
先ほどのパン屋などは、駅前やまちの中心地、そして少し外れた所でも市区町村が支援してくれる地区が決まっていますので、経済課から情報を得ましょう。
起業をする時には市区町村からの支援を受けられる
起業するというイメージは以前とはかなり異なります。今では比較的若年層の方から、退職後に起業する方もいます。
現在市区町村からの支援が多く受けられることや、難しくなく受けられる点にあります。定期的に起業のためのセミナーや情報が受けられますので、市区町村の経済課へ行って起業するために必要なことや受けられる支援を聞いて、相談してみましょう。
きっとイメージしていたことが具体的になり、起業が実現できることでしょう。