公務員に転職！でもその前に…国家公務員の就職・仕事のキホン|トピックスファロー

今からでも狙える?国家公務員の転職前の公務員基礎知識

不況と言われる現代、公務員を目指す人が増えています。
皆さんの中にも、公務員への転職を考えている方もいるのではないでしょうか。
こちらでは、公務員、特に「国家公務員」に関するデータをいくつか紹介します。
転職を目指す人は、転職前に参考にしてみてください。

2種類の公務員

公務員と一言に言っても、公務員には大きく分けて2種類あります。まずはその2つについて紹介します。

国家公務員

省庁など国の行政機関に勤務する人たちや、特定独立行政法人に勤務している人たちを指します。
また、国家公務員の中でも、さらに2種類に分けることができます。

地方公務員

都道府県などの地方公共団体に勤務している人たちや、地方独立行政法人に勤務している人たちを指します。

また、この2つの公務員は、さらに以下の2つに分けることが可能です。

特別職(国家公務員法・地方公務員法に縛られず、個別に規定がされている)

• 選挙によって就任する職(国会議員、地方議会議員など)
• 任命権者によって政治的に任命される職(国務大臣、副大臣など)
• 国会・地方議会によって任命される職(人事官、副知事など)
• 内閣の監督から逃れる立法・司法などの職(裁判官、国会職員など)
• 職務の性質上特別な待遇が適当な職(宮内庁幹部職員、防衛相職員など)
• 内閣総理大臣や国務大臣、地方自治体、首長が設置する諮問会議・審議会・委員会の医院

一般職

• 特別職以外の任命される職員全て。事務職員の他、警察官、海上保安官、教員など。

このページでは、国家公務員について紹介していきます。

平成24年より試験方式変更

かつては「国家Ⅰ種」「国家Ⅱ種」「国家Ⅲ種」「その他採用試験」となっていましたが、平成24年(2012年)より、以下のように変わりました。

国家公務員一般職(高卒者試験)or(社会人経験(係員級))

公務員採用試験制度の変更によって新設された試験で、国家Ⅲ種に相当する試験です。国家公務員一般職には、この他に後述の「大卒程度試験」があります。
主に各省庁・出先機関などで一般事務・窓口事務などを行う初級職員の採用試験です。
また、社会人試験(係員級)の方は、採用予定のある場合に経歴問わず受験することができます。

国家公務員一般職(大卒程度試験)

公務員採用試験制度の変更によって新設された試験で、国家Ⅱ種に相当する試験です。国家公務員一般職には、この他に前述の「大卒程度試験」があります。
地域を9つのブロックに分けて試験が行われ、採用されたブロック内で業務・異動を行います(ただし、どのブロックでも東京本庁への異動の可能性はあり)。

国家公務員総合職

公務員採用試験制度の変更によって新設された試験で、国家Ⅰ種に相当する試験です。
いわゆる「キャリア公務員」と言われる省庁幹部候補を目指すための試験で、試験には「院卒者試験」と「大卒程度試験」があります。
この2つの違いは「試験区分」にあります。試験区分は原則的に職務内容によって分けられていますが、単に職種や仕事内容の区分だけで表されるとは限らないので、注意しましょう。

平成25年度院卒者試験:試験区分

行政/人間科学/高額/数理科学/物理・地球科学/化学・生物・薬学/農薬化学・水産/農業農村工学/森林・自然環境

平成25年度大卒程度試験:試験区分

政治・国際/法律/経済/人間科学/工学/数理科学・物理・地球科学/化学・生物・薬学/農薬化学・水産/農業農村工学/森林・自然環境

公務員に転職するためには

公務員へ転職するためには、まずは受験資格を満たさなくてはなりません。国家公務員試験の内、転職が狙えそうな試験の受験資格は、以下のようになります。

まず1番のネックとなるのが、年齢です。基本的に30歳を超えると受験できない、と考えたほうがよいでしょう。
そして何より、合格するためにはまずは勉強をしなくてはなりません。受験内容は細かく分かれているので、人事院のリンク先を確認するのが一番詳しくてよいでしょう。受験資格などその他の情報も確認できます。

※参考リンク
一般職試験(社会人経験(係員級)) – 人事院
国家公務員総合職試験(大卒程度試験) – 人事院

教養や専門知識に関する筆記試験の他、政策論文、個別面接など、高度な試験内容について対策しなくてはなりません。
合格率も低く、国家公務員総合職(大卒程度)は5～8%、さらに一般職試験(社会人経験(係員級))の方はもっと低く、1%程度の難関となっています。

※参考リンク
一般職試験(社会人経験(係員級))試験結果 – 人事院(ページ下部)
http://www.jinji.go.jp/kisya/1211/ippankosotsu24_goukaku.pdf
国家公務員総合職(大卒程度)試験結果 – 人事院(ページ下部)

公務員になるための勉強法

「3か月で公務員試験に受かる!」とか短期間で合格を謳っている教材やWEBサイトなどもありますが、たいていは1年～2年は勉強期間が必要な人が多いはずです。勉強期間を短くするためには、効率の良い勉強を行っていくことが大切です。

公務員になるための勉強法として、大きく分けて「独学で勉強する」「学習機関(予備校・専門学校)に通う」の2種類があります。
それぞれメリット・デメリットがありますので、自分にあった勉強法を選ぶのが1番です。
こちらでは、それぞれの勉強法メリット・デメリットを集めました。

独学で勉強

メリット・合っている人

学費などのお金を節約することができます。また、自分の都合で勉強しやすいので、しっかり計画を建てられる意志の強い人は、独学でも大丈夫でしょう。
また、通信教育や教材を活用することで、公務員試験の傾向や情報を抑えつつ勉強することができます。

地道にコツコツとした勉強が得意な人は、独学での勉強も選択肢としてあっても良いでしょう。

デメリット・合ってない人

集中力が続かない、計画性がない人など、自主的に勉強するのが苦手な人は、独学で勉強をしても挫折してしまう傾向が高いです。ですので、そのような人は、多少お金が厳しくても学習機関へ通うことをオススメします。公務員試験というのは独学でも合格は可能かもしれませんが、厳しい競争をより勝ちやすくするためには、勉強が大切なのです。

学習機関(予備校・専門学校)に通う

メリット・合っている人

講師の方が試験の要点・傾向を抑えて教えてくれるため、効率の良い勉強することが可能です。また、勉強法のノウハウを身に付ける事が出来たり、公務員試験に関する最新の情報を仕入れたりすることができます。
また、友達・ライバルと一緒に勉強することで、モチベーションアップにも繋がります。

金銭的に余裕がある人や、自主的な勉強が苦手な人は、こちらを選ぶとよいでしょう。そうでない方でも、勉強に不安があったらこちらを選ぶと良いかも?

デメリット・合っていない人

一番のデメリットは、お金がかかる事。特に専門学校になると、学費で数百万単位でかかってしまうことも…。その他、通うための交通費やご飯代などもかかります。
また、講義の日程があらかじめ決められているため、自分のペースで勉強するのが中々難しいです。

公務員試験は難しいとはいえ、近年は書籍や教材、勉強用WEBサービスなど、勉強するための情報が充実しています。
ですので、普段から自主的・計画的な勉強ができている人は、予備校や専門学校に通わないという手もあると思います。