税金のスペシャリスト『国税専門官』
国税専門官とは、『国税専門官採用試験』に合格し税務署員として勤める公務員の事。 試験の合格者は、財務事務官として採用後、税務大学校にて4か月の研修を行い、全国の税務署へ配属される事となります。 配属後、さらに実務経験を3年、研修7か月を経て、財務事務官から国税専門官となります。
国税専門官の3つの仕事
国税専門官は税務署に勤務する事になるのですが、税務署の仕事は『調査』『回収』『捜査』という3つの部署があり、配属される部署により呼び方が変わります。
調査：国税調査官
個人や企業による納税が正しく行われているかを調査・指導する部署。
申告された内容と帳簿を照らし合わせ、不備が無いかを確認します。
また、納税に関する窓口業務を行う部署でもあり、年度末にある確定申告の時期は終電ギリギリまで残業する事も珍しくありません。
回収：国税徴収官
支払われるべき税金が滞納されている場合、納税者へ支払いを催促する部署。
税法に基づいた税金の回収を行いますが、個々の経済状況に合わせた支払いプランの提案も業務の1つです。
ただし悪質な滞納者に対しては、財産差し押さえの措置を行う部署でもあり、税金滞納者が増えている現状から、今後はさらに業務が増えていくと予想されています。
捜査：国税査察官
脱税を見抜き、家宅捜査などで証拠を集め、裁判所へ刑事告訴する部署。
「マルサ」や「脱税Gメン」と呼ばれ、メディアに取り上げられるのは、ほとんどが国税査察官です。
2012年度、国税査察官が摘発した件数は191件。脱税総額は204億7千万円。
これでも1970年以降では、2番目に低い数字であり、脱税の多さが見て取れます。
採用試験の難易度と合格率
国税専門官になるには、『国税専門官採用試験 』に合格する必要があります。
受験資格は、20歳～30歳以下の大学卒業、及び卒業見込みのもの
試験は年に1回。合格倍率は6倍から10倍の難関試験です。
近年の公務員人気の後押しもあり、ここ2年の試験申し込み人数は約2万人。
その中から2000名程度が試験に合格しましたが、平成23年度の採用人数は740人。平成24年度では728人。
平成21年が1139人だったことを考えると、採用人数が減っている事が分かります。
面接が重要になる採用試験
採用試験は筆記問題の1次試験と、面接の2次試験があります。
筆記試験で高得点を取るのはもちろん重要な事です。
しかし直接顔を合わせ、時には脱税の為に嘘をつく納税者と冷静に話し合わなければならない国税専門官。
その重要なコミュニケーション能力を測る為に、面接を重視する傾向にあるといわれています。
国税専門官から税理士へ
一定期間、国税専門官として働いた人には、税理士資格の試験が一部免除されるようになります。
その為、国税専門官としてキャリアを積み、税理士の資格を取った後、退職し独立する人も珍しくありません。
税金を回収する国税専門官と、節税対策を行う税理士では仕事内容が逆にみえます。
しかし実際に現場で培った知識は、税理士として働く上でも大きな経験となる事でしょう。
国政専門官はハードな職業
「土日祝日は休みで、定時に帰るのが公務員」というイメージは、国税専門官の仕事とはかけ離れているかもしれません。
確定申告の時期はもちろん、巨額の脱税容疑があれば徹夜で帳簿の洗い出しを行う事もあるでしょう。
納税は国民の義務とはいえ、お金を回収しに行くのであれば、当然嫌がられます。
ただのデスクワークでは終わらない、国税専門官になるにはそれなりの覚悟が必要になるかもしれません。