多くの起業家が失敗するのは何が原因なのか？
「独立開業、起業＝社長、事業主＝大金持ち」というような単純な三段論法で起業家をとらえている人は少なくないものですが、実際に起業に成功して大金持ちになれた人はそんなに多くはないものです。
むしろ起業した人の大半は事業に失敗して会社を畳むことになっているのです。
では、なぜ多くの起業家たちは夢に破れて会社を畳む結末を迎えることになってしまったのでしょうか。
驕れる平家は久しからず…増長の果てに
ベンチャー企業が潰れる原因として、「社長が傲慢になって社員の心が離れていく」ことがあります。
例えば、気心の知れた仲間で組んで始めた小さな会社が成長し、多くの社員を雇えるほどの資産とネームバリューを築きあげ、「TVCMでも打とうか」なんて話が出てくるほど好調が続いたとしましょう。
この時創業者である社長の心境はどうなっているのかというと、「会社の成功＝自分の手柄」となっていて創業当時からの仲間の箴言にも耳を貸さなくなってしまっているのです。
そして、パンパンに膨れ上がった自我とプライドに漬けこむように腰巾着を気取ったお調子者の社員が懐に入り込み、社長の周囲をイエスマンだけで固めてしまうというわけです。
こうなるころには会社の成長を支えた有能な社員たちが船の沈没を察知したネズミのように逃げ出し、会社全体の能力がガタ落ちして顧客の信用も失って、会社が瓦解してしまう結果になってしまうのです。
公私混同、会社の金は俺の金
「会社経営者は金持ち」というイメージはある意味で正しくてある意味で間違っています。
会社経営者がお金を持っているのは会社経営に使う経営資金が経営者の懐を経由しているだけであって、経営資金の全額が経営者の所持金ということではないのです。
それを理解せず、経営者が会社のお金をガンガン使って毎夜の豪遊に勤しむと会社の経営が順調でもやがて先行きが怪しくなります。必要な時に会社の経営資金が不足して借金を作ることになってしまうからです。
借金というものは一度発生すると雪だるま式に膨れ上がるだけでなく、借金への忌避感が薄くなっていく性質があります。しかし、経営者は「会社の借金＝自分の借金」と思っていないので豪遊を続け、やがて負債超過で倒産してしまうという結果に繋がってしまうのです。
頑固一徹、良い物を作れば売れる
アイデア商品などの製造販売業を立ち上げた起業家にありがちなのが「良い物を作れば売れる」という考え方です。
確かに生活スタイルを一変させてしまうような便利なものはヒット商品になるポテンシャルを秘めていますが、消費者が買わなければ時代の仇花で終わってしまうもの。
要するに商品の品質や性質だけでなく、「買いたい」というモチベーションを引き出す訴求力を持っていなければヒット商品は生まれてこないものです。
しかし、製造販売系の起業家はなぜか「これは良い物だから絶対に売れる」と頑なに、自分の商品の市場での評価や売れ行きから目を背けてしまうのです。
「良い物を作れば売れる」という考え方は裏を返せば「こんなに良い物が売れないのは市場が間違っている、消費者に見る目がない」という意味で、買い手である消費者に対して謙虚さがない証拠なのです。
五里霧中、自分の強みが分からない
起業家の中には、自分の得意ではない分野での独立開業を狙う人が見受けられるものです。
例えば、これまで自炊もしたことのないような人が飲食店を開いたり、典型的なメカ音痴の人がITベンチャーを立ち上げたり…というようにです。
自分にとって未経験の分野に挑戦するということはチャレンジ精神の発露的な意味でとても良いことだと思いますが、起業するまで未経験である分野で挑戦して失敗するのは火を見るよりも明らかです。
起業する時は自分が好きなもの、得意な分野で勝負するべきです。人より劣るかも知れないけれども自分の強みで勝負出来ないのなら最初から起業するべきではありません。
まるでヤドカリ、引っ越し貧乏
会社が成長していけば雇用人員も多くなっていき、福利厚生の面からも大きな事務所を構える必要が出てくるものです。
しかし、ベンチャー企業の中には見栄を張ってか一等地のレンタルオフィスを次々と乗り換えていくところも目立つものです。一時期六本木ヒルズのオフィスビルにベンチャーから大躍進したIT企業が次々に入居したことも、そういった見栄の発露と言えるでしょう。
しかし、オフィスの引っ越しというものは思っている以上に会社の体力をそぎ落とすものです。賃貸料の変更、机や棚の搬入、電源・ネットワークの配線処理、机やパソコンなどの追加購入などで経営資金を持って行かれることになります。急成長したからと言ってヤドカリのようにオフィスを頻繁に引っ越していると会社自体が持たなくなってしまうのです。
枠組みなし、手を広げすぎて大失敗
ある程度の成功を納めて規模が大きくなった会社はなぜか異業種参入を図りたがるものです。
例えば通信会社やアパレル企業が農業ビジネスに乗り出したり、ゲーム会社がしいたけを栽培したりという具合にです。このような異業種参入や事業の中身を変える業態転換が行われるのは、株価の高騰が起こる原因になるからです。
しかし、異業種への参入はしっかりとした事前調査とビジネススキーム（事業の枠組み）の構築が出来ていないと失敗するようになっている物です。
なぜなら自分の会社にとっては未踏の分野でも、誰かが既に先行して市場を開拓しているからです。そして後発組は先行者に比べると経験や市場への理解が不足しているため、圧倒的に不利なのです。
不利を埋めるには事前調査と、先行者に短期間で太刀打ちできるようになるためのスキーム構築が欠かせないのですが、安易な異業種参入を図る企業はスキームどころか事前調査から不充分になっていることがしばしば見受けられるというわけです。