困った時に相談できる窓口一覧
もしもネットショッピングでトラブルに合い、一人では対応できない場合にはまず相談してみましょう。
国民生活センター
昭和45年から、ネットショッピングだけではなく、消費者の様々な問題に取り組む独立行政法人。
「ネット購入した商品が届かない」といった内容から、オンラインゲーム内での商品購入まで幅広く相談に応じてくれます。
また、全国各地に消費者相談窓口がありますので、困ったらまず連絡できる、最も相談しやすい場所でしょう。
【JADMA】通販１１０番
日本通信販売協会が通信販売の相談窓口とし設置しているのが『通販110番』。
消費生活アドバイザーが年間5,000件以上の相談に対応しています。
JADMAは日本の団体ですが、国内のトラブルばかりではなく、海外の通信販売業者とのトラブルも相談可能です。
サイト内には、『注意が必要なショッピングサイトの特徴』もありますので、目を通しておくことをおすすめします。
【CCJ】消費者庁 越境消費者センター
消費者庁の委託を受け、「越境」つまり『海外ショッピング』のトラブルを総合的に受け付ける団体。
ネットショッピング以外にも、海外旅行で起きたショッピングのトラブルにも対応可能。
言葉や習慣の違いによって起きたトラブルに対して、ＣＣＪが相手国の窓口機関を通し、事業者のトラブル解決を行っております。
ただし、日本の個人消費者と海外の事業者の仲介にのみ相談に乗る事ができるので、事業者同士であったり、オークションの様な個人間のやり取りには相談に応じることが出来ません。
ECネットワーク
ネット通販やインターネットに関する相談を受け付ける団体。
CCJと同じく海外とのネットショッピングのトラブル相談に応じてくれますが、こちらは国内の問題にも対抗してくれます。
ネットオークションのトラブルについては、CCJよりもECネットワークが力になるかもしれません。
警視庁 サイバー犯罪対策
昭和45年から、ネットショッピングだけではなく、消費者の様々な問題に取り組む独立行政法人。
ネット詐欺など、利用した業者が違法行為を行っていた場合に相談するのは警視庁が良いでしょう。
通販のトラブルの他に、フィッシング詐欺や有害サイトの取り締まりも行っています。
ネットショッピングでトラブルに合わない為に
トラブルに巻き込まれると、その後の対応に追われ、多くの時間と労力を必要とします。
なにより、トラブルに巻き込まれないように日頃から注意する事が重要になります。
販売業者の連絡先を確認する
- 実店舗を持っている業者なのか。
- 記載されている所在地は本当に存在するのか。
- 固定の電話があるか。
この3点がしっかり確認できれば、比較的信用できると考えられます。
特定商取引法の記載があるかを確認する
- 販売価格。
- 代金の支払い時期とその方法。
- 商品の引き渡し時期。
- 商品のキャンセルや返品の方法など。
広告表示のガイドラインが定められていますので、これらをチェックするのも1つの方法です。
他に、口コミやレビューを確認すれば、個人取引でも相手の信用度を量る事は出来ます。
返品条件を確認する
ネット通販にクーリングオフはありません。その為、返品できるかどうかの確認が必要になります。
返品可能か。可能ならばその条件をあらかじめ確認しておくと、トラブルがあった場合、スムーズに対応できます。
個人情報やパスワードをしっかりと管理する
商品購入の画面を装い、クレジット番号とパスワードを抜き取るフィッシング詐欺があります。
特に個人情報の入力は、『SSLサーバ証明書』があるサイトから行うようにしましょう。
『SSL』とは、個人情報を暗号化し、第3者が見ても解読できないようにする技術の事。
アドレスの最初が「http://～」から「https://」に変わっている事と、同じくアドレスバーのどこかに『鍵マーク』が表示されています。